数千万円のDX研修が“やりっぱなし”で終わる理由──「AIコンサル」による常時伴走で知識の風化を阻止

研修をしたのに変わらない……実践との“溝”を埋めるには？

　日本企業のDX推進を阻む障壁として、これまで多くの有識者たちが、日本特有の「外部依存」の体質を指摘してきた。情報システムの開発や企画を外部のベンダーに丸投げしてきた結果、社内にノウハウが蓄積されず、システムがブラックボックス化している。そうなると、ビジネス環境の変化にシステムが追随できず、迅速な変革が阻害されるといった悪循環になりかねない。

　多くの日本企業が抱えるこうした構造的な課題を解決するためには、ベンダーへの丸投げ体質を改善し、社内でDX人材を育成しながらビジネスをよく理解している社員が自前でDX施策を推進できる体制を整備する必要がある。

　その一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は加速度的に進んでおり、企業が求めるDX人材の要件も大きく変容してきた。かつてはデジタルツールを既存の業務プロセスにどう当てはめるかという「Fit to Business」の発想が主流だったが、AIが汎用的な知能を持ち始めた昨今、そのパラダイムは逆転しつつあると伊藤氏は指摘する。

　「これまでのデジタル活用は、『人間の業務フローにデジタルをどう合わせるか』を主眼としてきました。しかし、AI時代においては、『AIのパフォーマンスを最大化するために、人間の業務や組織をどう変えるか』という『Fit to AI』の発想が求められます。そのため、AIを単なるツールとして使うのではなく、AIと共創しながら業務そのものを再定義できる人材が求められています」（伊藤氏）

　このようなDX人材を育成すべく、現在多くの企業がeラーニングや集合研修などを導入している。とはいえ、こうした施策では投資対効果（ROI）がなかなか見えないという課題に直面している企業も少なくない。eラーニングや研修で知識をインプットすることはできても、それを自社の具体的なビジネス課題に転換し、企画として立案・実行するフェーズで多くの従業員が挫折してしまうからだ。

　なぜ「学習」と「実務」の間で断絶が起きるのか。一般的な研修プログラムは、汎用的なカリキュラムで構成されており、個々の受講者が抱える業務課題には寄り添いきれないことが多い。また、研修が終われば伴走講師はいなくなり、受講者はたった1人で現場の課題に向き合わなければならず、時間の経過とともに熱量は冷めてしまう。その結果、学んだ知識は使われないまま風化し、「DXはかけ声倒れに終わってしまう」と吉田氏は指摘する。

　「教育で終わらせることなく、現場での自走にしっかりつなげるためには、知識を与えるだけでなく、実際の課題解決プロセスを伴走支援する必要があります。しかし、人間のコンサルタントが一人ひとりに張り付いて伴走するやり方は、実際にはコストの観点から現実的ではありません」（伊藤氏）

　このコンサルタントによる伴走の「“量”と“質”のジレンマ」を解消するために、STANDARDは、新サービス「AIコンサル伴走オンラインワークショップ」を提供開始した。

「AI×人間」のコンサル伴走で課題に即した実践をサポート！

　AIコンサル伴走オンラインワークショップは、同社が提供する教育プラットフォーム「TalentQuest」に追加されたもので、従来の集合研修やeラーニングの限界を突破するために設計されたサービスだ。最大の特徴は、受講者が実際に業務で直面している実課題を学習テーマとして設定し、課題の発掘から改善施策の立案、企画書の作成までを3ヵ月間で完遂するという実践的なプログラムにある。

　この学習プロセスを支えるのが、同社のトップコンサルタントの知見を学習した「AIコンサルタント」だ。受講者は24時間いつでもAIコンサルタントに相談し、壁打ちを行うことができる。従来の人間によるコンサルティングでは、週1回の伴走ミーティングの日まで相談を待たなければならず、その間に思考が停滞してしまう恐れがあった。AIコンサルタントであれば、疑問が生じたその瞬間に聞くことで、思考を前に進めることができる。

　オンラインワークショップのプログラムは大きく「課題設定」「施策立案」「企画書作成」の3つのフェーズに分かれており、さらに細分化された約16のステップで構成されている。まず、動画講義でポイントを学び、提示された「宿題」に取り組む。その際、AIコンサルタントが常に傍らにいて、思考の整理やアイデアの深掘りをサポートする。

　AIだけではカバーしきれない部分は、人間のコンサルタントが補完する。AIは論理的な整合性やアイデア出しには長けているが、最終的な意思決定の後押しや、複雑な利害関係が絡む調整ごとのアドバイス、そして何より受講者のモチベーション維持においては、生身の人間によるフィードバックが不可欠だからだ。

　「各フェーズの区切りとなる重要なタイミングでは、弊社のコンサルタントが成果物をレビューし、フィードバックを行います。AIによる高頻度な伴走と、人による深い洞察と動機付けの両輪が噛み合うことで、受講者は迷うことなくゴールまで走り切ることができるのです」（伊藤氏）

　オンラインワークショップの実施前には、TalentQuestが提供する「アセスメント」「eラーニング」「演習」の各サービスがスキルのベースを整える。特に冒頭で詳細なアセスメントを実施し、各受講者のスキルレベルや思考の癖を可視化し、それに基づいて個人ごとにカスタマイズされたカリキュラムを自動的に構成する点がTalentQuestの大きな特徴だ。

　単に通り一遍の知識を詰め込むのではなく、その人が実務で成果を出すために何が足りないのかを特定し、そこを重点的に補強することで短期間でのスキルアップを実現しているという。

汎用型AIとの違い：「答えを教える」のではなく「問いを投げる」

　AIコンサルタントは、単にChatGPTなどの汎用的な生成AIをそのまま流用したものではない。STANDARDが創業以来培ってきた1,500社以上の支援実績と、同社のトップコンサルタントたちが持つ暗黙知としてのノウハウを学習させた専用のモデルを、16のステップごとにそれぞれの領域に特化したスキルを持つAIコンサルタントを用意している。つまり、16人の専門家が受講生を伴走する形だ。

　汎用的なAIに「業務効率化のアイデアを出して」と投げかけても、一般的で表面的な回答に終始することが多い。一方、同社のAIコンサルタントは、人間のコンサルタントが現場で行っている思考プロセスそのものを学習しており、たとえば課題を特定する際には「なぜその事象が起きているのか」を繰り返し問いかけ、真因を突き止めるためのフレームワークに沿って対話を誘導するという。

　「弊社のAIコンサルタントは、単に答えを教えるのではなく、受講者に『問い』を投げかけるように設計されています。これによって受講者自身に考えさせ、本質的な課題解決能力を養うことを目的としています」（吉田氏）

　具体的には、同社のコンサルタントが行うレビューの観点や、過去の優秀な企画書のパターン、陥りやすい失敗事例などを学習データとしてAIに与えている。

　さらにAIコンサルタントは、受講者の入力内容に応じて「褒める」「励ます」といった情緒的なコミュニケーションも行う。孤独になりがちなオンライン学習において、常に寄り添ってくれるパートナーの存在は、学習継続率を高める上で大きな効果を発揮するという。

　「受講者からは『人間に聞くよりも心理的なハードルが低く、何度でも質問できるのが良い』という声をいただいています。特に、まだ考えがまとまっていない段階での壁打ちは、上司や人間相手だと躊躇してしまいがちですが、AI相手なら気兼ねなく思考を発散させることができます。そうして練り上げられた企画は、結果として質が高くなる傾向にあります」（伊藤氏）

数千万円かけて“やりっぱなし”に終止符　成果でシビアに判断を

　2026年1月21日の提供開始以降、既に複数の企業で同ワークショップの導入が進んでいるが、その反響は上々だという。ある企業では、これまで外部コンサルタントに依頼していたDX企画の策定を、このワークショップを通じて若手社員が自ら行えるようになったという。

　これまで数百万円から数千万円のコストがかかっていたコンサルティングサービスを、AIを活用することで、安価に、かつ広範囲に提供できるようになることで、社内でDXをリードする立場にある一部の社員だけでなく、現場の最前線にいる従業員までDX教育の裾野を広げることが可能になるという。

　STANDARDでは今後、オンラインワークショップで作成された企画書や、AIとの対話ログといったデータを蓄積し、企業の「DX資産」として活用できる機能の強化も視野に入れている。どの部署でどのような課題があり、誰がどのような解決策を考えているのか。これらの情報が可視化されれば、組織全体のDX戦略をより精緻に描くことができるようになる。

　さらには、DXに関連する全社的なKGIと、現場が日々追い掛けているKPIの間のギャップを可視化し、それらを関連付け、さらにはパフォーマンスをモニタリングできるプラットフォームの企画・開発も進めているという。こうした仕組みを通じて、今後も人材育成の側面から日本企業のDXを強力に後押ししていきたいと伊藤氏は抱負を述べる。

　「これまでの人材育成は、研修を受けさせて終わりという『やりっぱなし』になりがちでした。しかし、これからは育成と実務成果を直結させ、ROIを厳しく問うていく必要があります。弊社のサービスを通じて、1人でも多くの方が『自分たちの手で会社を変えられる』という手応えを感じ、自走し始めることこそが、日本企業が再び世界での競争力を取り戻すための第一歩だと信じています」（伊藤氏）

株式会社STANDARD｜累計1,500社超のDX・AI内製化を支援

「ヒト起点のデジタル変革」を掲げ、戦略立案からDX人材の育成、収益化までを一気通貫で支援。各社固有の課題に寄り添った伴走型支援により、組織の自走（内製化）を成功に導きます。まずはお気軽にご相談ください。貴社の課題に合わせた最適なDXロードマップを、専門コンサルタントが具体的にご提案します。