対策を急げ！ラックが示す、「現場で本当に運用可能」かつ実効性ある生成AIガイドライン策定のポイント

「生成AI」導入だけ先行している企業、リスクを恐れ過ぎて躊躇している企業

　リスクアセスメントや規程・ガイドライン策定を通じて、多くの企業のセキュリティ強化を支援してきた藤井氏。特に最近は、生成AI関連の相談や支援依頼が増えているという。本講演で同氏は、様々な支援の現場で感じた課題意識を共有した。

　総務省『令和7年版 情報通信白書』によれば、世界の生成AI市場の規模は2022年には121億ドルだったが、2030年には3,561億ドルへ“約30倍”に成長すると予測されている。ここまで来ると、もはや「生成AIを利用しない＝競争力を失う」と言っても過言ではない。

　ところが、各国における生成AI活用方針の策定状況を比べると、日本は「方針を明確に定めていない・わからない」が46％に達し、米国（9.4％）や中国（2.9％）と際立った差がある。このままではビジネスで勝てないどころか、ガバナンスの不備やリテラシーの不足も蔓延してしまうのではないか。

　しかし、この調査結果に対し藤井氏は違った方向から意見を述べた。「見方を変えれば、今のうちに方針を整備できた企業が競争の優位性を確立できるとも言える」と前向きに指摘したのである。

　生成AIの進化や普及のスピードは凄まじいゆえに、企業は大きく以下3つの課題を抱えているという。

　リスク対策やガバナンスを蔑ろにすることはこの上なく危険だが、リスクを理由に利用を避けていても競争力を失ってしまう。よって、「リスクを理解した上で上手に付き合っていく姿勢が必要だ」という前提をまずは認識する必要があるだろう。