大東建託、約40のデータベース基盤を移行開始　構築／運用コスト削減、データ統合高速化、レジリエンス強化

　大東建託は、会計、営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベース基盤を、「Oracle Exadata Cloud@Customer」上の「Oracle Exadata Database Service」に移行開始した。

　同プロジェクトにより、従来構成でのオンプレミス更改と比較して、構築コストを約25％削減、運用コストを約32％削減する見込みであるとともに、基盤の可用性向上と各種処理の高速化を実現しているとのことだ。

　同社では、従来データセンター上で多数のサーバーに分散して「Oracle AI Database」を運用しており、会計システムや営業支援、社内ポータルなど、グループ従業員約18,000人超が利用する中核業務を支えるデータベース基盤として活用してきたという。しかし、ハードウェアの老朽化、複数のデータベースを個別に維持・運用する負荷の増大、ライセンス・コストの最適化が課題になっていたとのことだ。また、事業成長にともなうデータ量増加や処理負荷の変動に対し、柔軟かつ迅速にリソースを拡張できる基盤への刷新が求められていたという。

　これらの課題を解決するため、大東建託は新たなデータベース基盤の構築を開始。「Oracle Real Application Clusters（RAC）」や「Oracle Data Guard」を活用した高可用性構成を含むアーキテクチャとの高い親和性や、データセンターに設置しながらクラウドの柔軟性を享受できる点を評価し、Oracle Exadata Cloud@Customerの採用を決定したと述べている。

　Oracle Exadata Cloud@Customerへの統合により、分散していたデータベース基盤の一元化を実現し、運用管理負荷の軽減とコスト最適化を両立。従来構成でオンプレミス更改を行った場合と比較して、構築コストを約25％削減、運用コストを約32％削減する見込みだとしている。

　性能面においても改善が見られ、ETL連携処理によるデータ統合は従来の約1時間から約15分へと短縮し、約4倍の高速化を達成。また、月次の料金計算および請求処理に要する時間は約306分から約141分へと短縮され、約54％の削減を実現しているとのことだ。これにより、業務処理の安定性向上とともに、繁忙期における処理遅延リスクの低減にも寄与しているという。

　可用性の観点では、データセンター内の複数のOracle Exadata Cloud@Customer間で、Oracle Data Guardによるレプリケーションを行うとともに、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を活用したバックアップ環境を整備し、災害時の迅速な復旧を可能とすることで、事業のレジリエンス強化を図っていると述べている。

　導入にあたっては、日鉄ソリューションズが設計・構築を支援したとのことだ。

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