日本TCSは2026年5月11日、JALデジタルと包括的な戦略的パートナーシップ契約(SPA)を締結した。これは、JALグループのDXをさらに推進し、協業体制の深化を図るものである。
両社は2019年から協業関係を築き、旅客サービスシステムの刷新や各種システム統合支援など多くのプロジェクトを推進してきた。今回のSPAでは、従来の個別発注型契約から包括的かつ長期的な協力体制に移行することで、全体のボリュームメリットを活かし発注手続きの効率化とリードタイムの短縮を目指す。これにより、JALグループ内の新サービス創出と変化する航空需要への対応力強化につなげるという。
主な取り組みとしては、開発・PM/PMO・維持管理領域における優先的な人材アサインと安定的なデジタル応需体制の確保、AIやグローバル規模のスケールメリットを活かした開発プロセスの効率化に取り組む。また、日本TCSのグローバル標準ソリューションや海外航空会社での知見を活用するため、コンサルタントやプロジェクトマネージャー、アーキテクトをJALデジタルへ派遣し、知見の直接還元を図るとしている。
さらには、次世代デジタル人材の育成にも注力。JALデジタル社員の開発スキル向上やグローバルマインド醸成を目的とした実践的育成プログラムを提供し、インド拠点での海外経験機会も設けるという。
JALデジタル社長の鈴木啓介氏は「ITシステム開発の機動力とスピード確保が不可欠。本パートナーシップにより開発リードタイム短縮と変化対応力強化を図る」と述べた。日本TCS社長のサティシュ・ティアガラジャン氏は「AI活用や標準化したデリバリーモデルなどグローバルな知見を結集し、JALグループのDXを支える」とコメントしている。
両社は今後も強固な協業体制構築を進め、JALグループの迅速なサービス開発・価値創出や航空需要の変化に対応できる組織づくりを推進していく。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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