デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は2026年4月14日、デジタルインボイス（Peppol e-invoice）の普及に向けた会員各社間の相互接続テスト（第3回）の結果を公表した。
今回のテストは2026年1月以降、EIPA会員である認定Peppol Service Provider各社が自社システム・サービス間で実施したものだ。参加したのは、アイ・ジェイ・エス、インフォマート、ウイングアーク１ｓｔ、応研、オービックビジネスコンサルタント、ＯＳＫ、キヤノンＩＴソリューションズ、セイコーソリューションズ、TKC、TOKIUM、トムソン・ロイター、Datajust B.V.（Storecove）、NECネクサソリューションズ、NTTデータビジネスブレインズ、ピー・シー・エー、ビジネスエンジニアリング、ファーストアカウンティング、富士通Ｊａｐａｎ、マネーフォワード、ミライコミュニケーションネットワーク、ミロク情報サービス、弥生、ラディックス、ワークスアプリケーションズの24社。
テストでは、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.1.2、およびJP BIS Self Billing Invoice Version 1.1.2を用い、全546件の異なるベンダー間での送受信試験を実施し、すべてが成功した。これにより、異なるシステム・サービス間でもデジタルインボイスが正しく送受信できることを確認している。
EIPAは今後も認定Peppol Service Providerと連携し、相互接続性の確認および関連情報発信を通じて、国内でのデジタルインボイス普及と活用環境の整備を進める方針だとする。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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