Microsoft、6,000人のAIエンジニアリング組織「Frontier Company」を設立

　米Microsoft（以下、マイクロソフト）は7月2日（米国時間）、AIによる企業の変革を支援する新たな事業組織「Microsoft Frontier Company」の設立を発表した。近年AI導入が加速する中で、企業は自らのインテリジェンスを拡張しながら知的財産や競争優位性を守りつつ、AI投資のリターンを最大化することに注力している。同組織は、グローバル規模でエンタープライズレベルのAIエンジニアリングと業界専門知識を生かし、顧客ビジネスの持続的な成果を目指すという。

　マイクロソフトはFrontier Companyに25億ドルを投資、6,000人の専門家を顧客の現場に配置する。システム設計、イノベーション、AI展開、継続的な改善活動を大規模に推進し、計測可能な成果を重視する体制とした。LSEG（ロンドン証券取引所グループ）とのプロジェクトでは、AIを活用した情報検索基盤を構築。反復的改善とユーザーフィードバックにより、モデル品質と活用範囲の拡大を実現してきた。この他、Land O’Lakes、Unilever、Novo Nordiskなどでの活用実績も挙げられている。

　Frontier Companyは技術プラットフォームとして、OpenAI、Anthropic、Microsoft AI、オープンソース、業界特化モデルなど複数のAIモデルを柔軟に利用できる環境を整備。データや知的財産の保護を最優先とし、顧客のインテリジェンスがAIに吸収・消費されることのない設計とガバナンスを徹底している。また、Accenture、Capgemini、EY、KPMG、PwCなどの大手SIパートナーとも連携し、グローバルな展開・導入を進めるという。

　リーダーには、30年の業界経験を持つロドリゴ・ケデ・リマ氏が就任。今後もマイクロソフトは、AIによるビジネス変革支援、インテリジェンスと信頼の両立を重視していく方針だ。

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