マシンスピードの脅威に人手でどう挑むか？──クラウド＆AI時代の「半自律型セキュリティ運用」の現実解

Fortune 100の半数以上が採用する、エージェントレスなCNAPP

　このCNAPPの代表的なソリューションの1つとして、堂原氏は「Wiz」を挙げる。Wizは2020年に創業したスタートアップ企業によって開発され、2026年にGoogleによって買収されたことで大きな注目を集めている。マルチクラウドに対応したCNAPPソリューションとして、Fortune 100企業の半数以上が利用するなど、世界中で高く評価されているという。

　Wizは、CSPMやCWPP、CIEMなどの機能を提供するコアの「Wiz Cloud」を中心に、開発ライフサイクルのセキュリティをカバーする「Wiz Code」、リアルタイムな脅威検知を実現する「Wiz Defend」といったアドオンで構成される。堂原氏はWizの強みとして、「エージェントレスによる迅速な可視化」「Wiz Security Graph」「コンテキストに基づいたイシューの優先順位付け」の3点を挙げる。

　「Wizの最大の強みは、エージェントレスによる迅速な環境の可視化にあります。環境分析を行う際、各仮想マシンにエージェントをインストールする必要がなく、Wizがあらかじめ準備しているコードを実行するだけで各クラウド環境内のリソース情報を素早く収集し、シャドーITなどの潜在的なリスクを迅速に洗い出すことができます」（堂原氏）

　また、Wiz Security Graph機能では、インターネットからサーバーまでの経路、権限設定、存在する脆弱性などを1つのグラフで直感的に可視化することができる。これにより、攻撃者が辿る可能性のあるアタックパスを一目で把握できる。

　さらに、多くのアラートの中から真に対応すべきものを絞り込む機能を備えているのも、Wizの大きな特徴の1つだという。従来型のツールでは、すべての脆弱性や設定ミスが横並びにアラートされるため、アラート疲れを引き起こしていた。しかしWizでは、ユーザーが定義した環境の重要度や、複数のアラートの組み合わせといったコンテキスト情報を加味して、AIがリスクの重要度を自動的に分類する。これにより、管理者は基本的にはクリティカルなイシューにのみ対応すればよい設計となっている。

　このほかにも、AIを活用して攻撃者と同じ手法を用いて脆弱性を洗い出すペネトレーションテスト機能や、リスクに対する最適な解決策を提示するAIチャットボットなども備えており、管理者の負担を軽減できるという。

SecOpsのエージェント機能との組み合わせで、運用を半自律化

　続いて堂原氏は、SIEMとSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）を統合したプラットフォームである「Google SecOps」を紹介した。同プラットフォームは、Googleの生成AIであるGeminiや、世界規模の脅威インテリジェンスデータベース「Google Threat Intelligence」と深く統合されているという。

　Google SecOpsには、最新の脅威情報から検出ルールを自動生成する「Agentic Detection Engineering」や、アラートをAIが調査して優先順位付けを行う「Triage & Investigation」、既存の検知をすり抜けた高度な脅威を能動的に捜索する「Agentic Threat Hunting」など、AIを駆使した自動化・自律化の機能が複数搭載されている。これらを活用することで、端末からクラウドまでを横断した緻密な調査と対応が可能になるとした。

　堂原氏によれば、WizとGoogle SecOpsは似ているようで、実際には明確な役割の違いがあるという。Wizはエージェントレスで迅速にクラウド構成や設定を可視化し、アタックパスを特定するなど、静的なリスクの管理に強みを持っている。一方、Google SecOpsは、EDRやIdP、ネットワークなど広範なツールのログを一元的に取り込み、不審なプロセスの実行といった動的なリスクの検知や、SOARによる運用業務の自動化に強みを持っているという。

　この2つを組み合わせることで、旧来の完全手動のセキュリティ運用から脱却し、AIの支援を受けながら対応を行う「半自律型」のセキュリティ運用が実現すると訴える。

　「この両製品を組み合わせることで、環境内のリスク、脅威、不審なアクティビティを自動的に検出し、コンテキストを考慮したトリアージを実施します。さらに、AIが導き出したネクストアクションに基づく対応や、プレイブックを活用した定型業務の自動化により、対策の提示から実行までを一貫して自動化できます。両製品とも同じGoogle Cloudのソリューションとして、今後もより一層の連携強化が期待されます」（堂原氏）