大塚HDの中枢事業担う大鵬薬品工業が挑んだFP&A変革──財務経理を「経営の中枢」に変えたデータ統合
「Anaplan Connect Tokyo 2026」講演レポート
製薬業界において研究開発費の高騰と事業のグローバル化が加速する中、経営管理の高度化は企業の成長を左右する重要な課題の一つとなっている。大塚ホールディングス傘下の大鵬薬品工業では、従来の表計算ソフトに依存した集計・報告業務から脱却し、将来予測と経営の意思決定支援を担うFP&A機能の確立を進めている。2026年9月に行われた「Anaplan Connect Tokyo 2026」には、同社の財務経理部門でこの取り組みを率いる3名が登壇。FP&A立ち上げの背景から現場で直面した障壁とその克服策、そして今後の展望について語った。
事業拡大とともに“経営管理”のグローバル化が必須に
医薬品産業を取り巻く事業環境は、近年著しい変化に直面している。1つの新薬を市場に送り出すためには、数百億円規模の投資と10年以上の開発期間を要するのが通例だ。巨額の先行投資を回収しつつ持続的な研究開発投資を維持するためには、過去の実績数値を集計するだけの管理会計にとどまらず、将来予測に基づく柔軟かつ高度な資源配分の判断が求められる。
大塚ホールディングスの子会社である大鵬薬品工業は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア(OTC医薬品)事業の2軸で事業を展開する。同社グループの2025年における売上高は2430億円、事業利益は446億円に達し、抗がん剤を中心とするがん領域の売上比率は全体の約85%を占める。大塚グループ全体としても売上高約2.5兆円のうち海外売上比率が約70%を占めるなど、海外市場への展開が急速に進展している。
同社は1963年に創立され、1969年からがん領域の研究開発に着手、2010年以降は北米、欧州、中国、アジアなどへの拠点展開を本格化させてきた。各拠点やグループ会社の拡大にともなって、計画・予測・実績を共通の尺度で把握し、迅速に全社的な経営判断へつなげることが難しくなっていたという。
同社で財務経理部長を務める山田元康氏は、「大塚ホールディングスの第4次中期経営計画においても、がん領域は精神・神経領域とならぶ中核事業に位置づけられている」と、大鵬薬品工業が担う役割の重要性を強調する。主力製品群の最大化のみならず、開発中の医薬品などをいつ、どのように市場へ投入するかといった計画の管理も欠かせない。これらを実現するためには、単なる過去実績の整理ではなく、複数の事業前提を考慮した将来シナリオの可視化が不可欠であった。
“ビジネスパートナー”担うFP&Aが直面した4つの課題
複雑化する事業環境に対応するため、同社が着手したのがFP&A組織の立ち上げと機能強化だ。同社のFP&Aは、単なる予算管理や業績見通しの更新作業を担当する組織ではなく、経営の意思決定を支援するビジネスパートナーとして定義される。売上の変動兆候や為替レートの乱高下、競合動向といった環境変化を早期にとらえ、事業部門や経営陣とともに対策を講じる役割が期待されていた。
しかし、こうした変革の志向と業務の実態にはギャップが存在していたという。同社 財務経理部 FP&A課 課長の木村和彦氏は、「分析を行いたい、シナリオを検討したい、経営層へ提言したいという思いがありながら、実際にはデータ収集、表計算ソフトでの加工、資料作成に多大な時間を奪われていた」と振り返る。付加価値の高い業務に工数を割けず、管理会計の高度化が進まないもどかしさが、根本的な変革を決断した最大の動機だったと話す。
同社が抱えていた問題は、大きく4つに分類される。1つ目が、適時な経営管理ができていなかったこと。業績データの収集が表計算ソフトに依存していたため、集計作業に時間を要し、最新の経営状況をスピーディーに把握することが困難だった。
2つ目は、シナリオ分析の実施難易度が高いこと。売上高、研究開発費、為替レートなどの将来的な変動影響の検証は、個別の手作業による試算が中心となっていた。そのため、前提条件を変化させた複数シナリオのシミュレーションを迅速に提示できないという難点を抱えていた。
3つ目は、戦略モニタリングの不足。戦略的なKPIと財務数値の関連づけが弱く、施策の進捗が最終的な業績にどのような影響を及ぼすのかを追跡しにくい状態に陥っていた。
そして4つ目が、データ環境の分断だ。必要なデータ自体は予算、実績、見通し、子会社情報として存在していたものの、複数の業務システムや個別の表計算ファイルに分散していた。
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