大塚HDの中枢事業担う大鵬薬品工業が挑んだFP&A変革──財務経理を「経営の中枢」に変えたデータ統合
「Anaplan Connect Tokyo 2026」講演レポート
変革を成功させた3つの要因
ここまでの取り組みを総括し、木村氏はFP&A変革を成功に導いた要因として3つのポイントを挙げた。
1点目は、経営層による明確なコミットメント。同社はプロジェクトの初期段階において、経営トップが経営管理の高度化を全社方針として明確に打ち出した。この後押しがあったからこそ、子会社を巻き込んだ部門横断の業務改革を推進できたと話す。現在では、毎月の経営会議においてAnaplan上で直接シナリオ分析を展開する運用が完全に定着しているという。
2点目が、スモールスタートによる段階的なアプローチだ。初期から完璧な統合システムを目指すのではなく、同社は効果が出やすい領域にスコープを絞り込んで着手した。旧システムの刷新をともなう予算管理と管理連結の構築からスタートし、続くフェーズで経営ダッシュボードやシナリオ分析へと対象を順次拡大。目に見える具体的な成果を早期に示すことで、現場や経営層の信頼を獲得し、次の領域への協力体制を円滑に築くことができたと振り返る。
そして3点目が、ビジネスパートナーとしてのFP&Aの自律的な意識改革。FP&A担当者が財務データの背後にある事業のメカニズムを深く理解し、各事業本部長との継続的な対話を通じて、改善のための提案を能動的に発信しつづける姿勢こそが、システムの価値を最大化させたのだ。
ROIC経営へ向かうロードマップの展望
こうした取り組みによって一定の成果を収めたものの、現状はデータの可視化と基礎的な分析基盤が整った段階に過ぎず、より高度な経営判断への貢献を目指す旅路は始まったばかりだと現在地を分析する。
同社は、策定したFP&Aトランスフォーメーションロードマップにおいて、基礎基盤を固めた「ステップ1」に続き、2026年8月からは「ステップ2」の領域へと歩みを進めている。この第2段階では、設備投資管理、中長期損益計画、国内外子会社との連携強化が対象として設定されている。木村氏は「限られた経営資源をどこに配分すべきかという戦略的な議論を、経営層に対して積極的に仕掛けていきたい」と今後の抱負を語る。
さらに、その先の「ステップ3」では、ROICの導入やキャッシュフロー管理の精緻化、さらには非財務情報の統合までを視野に入れる。資本効率を意識した経営管理をグローバル全体に浸透させるとともに、ESGに代表される非財務要素と財務成果の因果関係を解明し、長期的な企業価値向上を支える方針だ。
「Anaplanの導入は我々にとってゴールではなく、業務のあり方を根本から変えるためのプラットフォーム(手段)です。データを統合し、業務プロセスを再編することで、経理部門を集計・報告の作業部隊から経営の意思決定を支える真のビジネスパートナーへと昇華させていきます」(木村氏)
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