大塚HDの中枢事業担う大鵬薬品工業が挑んだFP&A変革──財務経理を「経営の中枢」に変えたデータ統合
「Anaplan Connect Tokyo 2026」講演レポート
「経営の中枢」として機能するFP&Aの要件
課題を解決するために同社が選定したのがAnaplanだった。とはいえ、ツールの導入そのものがプロジェクトの目的と化さないよう、目指すべき姿を「FP&A担当者がデータ加工から解放され、分析と意思決定支援に時間を集中できる体制を構築すること」に据えた。
木村氏は「『数字を集める時間を減らし、分析する時間を増やす』という方針は、言葉にすれば平易だが、FP&A変革における重要な第一歩だ」と語る。予算の策定、実績の収集、管理の連結、シミュレーションといった一連のプロセスを単一のプラットフォームへ集約する取り組みが開始された。これにより、最新の見通しに基づいた意思決定と、環境変化への即応を可能にする基盤整備が進められていった。
同社のFP&Aは、社内7つの事業本部や経営企画部門、さらには国内外の子会社を横断的につなぐ中枢として機能している。特に重視されている取り組みが、各事業本部長との間で毎月実施されるディスカッションだ。
「その差異はなぜ生じたのか、一時的な要因なのか今後も継続するのか、そして来期の計画にどう波及するのかといった事業の核心に迫る議論を行っています。数字の表面的な動きだけでは経営判断を下すことはできない。FP&Aには、事業への深い理解と財務的知見の双方が求められます」(木村氏)
負荷だらけのPL報告プロセス、どう刷新した?
同部のFP&A課 課長補佐 伊藤大介氏は、Anaplanの導入による具体的な成果として2つの事例を挙げる。その1つが、月次損益計算書(PL)における報告プロセスの改善だ。
従来の運用では、国内外の拠点から収集した表計算ソフトのデータを単一の管理シートに統合し、複雑な関数を組み合わせて連結集計を行っていた。この運用形態は、数値の修正が発生するたびに全体の集約作業を最初からやり直さなければならず、作業負荷を生んでいたという。また、肥大化したファイル容量によって複数担当者による同時編集作業が妨げられていた。
加えて、集計結果を経営報告資料へと仕立てる際には、散在する重要な数値を人手でスライド資料などへ転記する必要があった。伊藤氏は、「集計作業そのものに追われ、肝心の数値検証や要因分析に十分な時間を割けない状況が続いていた」と当時を振り返る。
この業務はAnaplanの導入後、各子会社が共通プラットフォームへ直接データを入力する形式へと刷新された。システム内部で連結処理が自動計算され、複数ユーザーによる並行作業が可能に。集計された数値は事前に設計されたレポート画面へ連動するため、連結損益、単体損益、製品別売上情報が追加作業なしで可視化される。
画面上には損益計算書の詳細行だけでなくチャートも配置でき、システム内のプレゼンテーションモードを用いた直接報告やPDF形式での出力にも対応。これにより、報告資料の作成に要していた作業工数が削減され、財務担当者は数値の背景にあるビジネス要因の分析へ速やかに移行できるようになった。
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