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大塚HDの中枢事業担う大鵬薬品工業が挑んだFP&A変革──財務経理を「経営の中枢」に変えたデータ統合

「Anaplan Connect Tokyo 2026」講演レポート

竹村 美沙希(編集部)[著]

“多層的シナリオシミュレーション”が可能に

 伊藤氏が紹介した2つ目の成果は、リスクやオポチュニティ(機会)、為替レートを連動させたシミュレーション機能の実装だ。新薬開発やグローバル販売を抱える製薬企業において、不確実性への対応力は損益予測の信頼性に直結する。

 導入以前の業務では、各事業部門からリスク要因や上振れ要因をヒアリングし、利益への影響額を個別に算出して経営会議で提示するにとどまっており、特定の事象が発生した際に全体の損益計算書がどのように変化するのか、全体像を提示することが困難だった。また、為替レートの変動影響についても単体での試算にとどまり、他の損益要因と連動した統合的な見通しは示せていなかったという。

 新たに構築された機能では、あらかじめ設定したベースラインの損益計算書に対し、事業利益などの重要な経営指標や将来の数値を画面上に展開している。製品の売上増減や追加で発生した研究開発費といった想定イベントを事前に登録しておき、チェックボックスを操作するだけで損益影響が全体の数値へ反映される仕組みを整えた。

クリックすると拡大します

 外貨建てにおいて発生するリスクやオポチュニティについても、為替シミュレーションレートと組み合わせてリアルタイムに再計算が行われる。異なる前提条件に基づく複数のシナリオを同一画面上で並列して比較することが可能となり、経営判断に必要な選択肢を迅速に提示できるようになった。

 「事象ごとの個別報告から、損益全体への複合的な影響をリアルタイムに提示できる形へ変えたことで、経営会議の議論の質と即応性を大きく向上できました」(伊藤氏)

大鵬薬品工業株式会社 財務経理部 FP&A課 課長補佐 伊藤大介氏

プロジェクト推進で直面した5つの障壁とその解決策

 とはいえ、変革の過程は平坦な道のりではなかった。伊藤氏は、推進上で直面した5つの主要な課題と、それらに対する現場での対応策を共有した。

 第1の障壁は、プロジェクトメンバーにおける業務工数の確保だ。日常の決算や開示といった通常業務を行いながら、要件定義、数値整合性の検証、ユーザー受入テストを並行して進めることは大きな業務負荷となった。この対策としては、メンバー全員が変革の重要性を認識し、意識的に時間を確保した上で、詳細なタスクを一つずつ確実に完了させる進行管理を徹底したという。

 第2の障壁は、現場部門へのシステム浸透と利用開始直後の問い合わせ対応。システムの本番稼働直後には、各部門のユーザーから操作方法や仕様に関する質問が殺到し、推進チームは対応に追われた。専用の問い合わせ窓口を設置し、設計内容に精通したコアメンバーを専任配置することで対応したと語る。

 伊藤氏は、「マニュアルやFAQなどの整備が当時は追いついていなかった」と振り返り、システム開発と並行して教育・サポート体制を早期に準備しておくべきだったと反省点を述べる。現場ユーザーの心理的負担を軽減し、抵抗なく利用を促進するためのチェンジマネジメントは、業務システム刷新において重要な要素だ。

 第3の障壁は、開発要件における優先順位の設定である。自由度の高い柔軟なモデリング環境であるがゆえに、構築が進むにつれて関係部門から追加機能の要望が次々と出てきた。限られた開発期間とリソースの中ですべてを網羅することは不可能なため、PMOである伊藤氏とプロジェクトリーダーが密に連携し、経営への寄与度を基準にスコープを選別していったという。

 第4の障壁は、海外子会社との業務フロー調整。国や拠点ごとに異なっていたデータ入出力を標準化するためには丁寧な合意形成が必要であった。

 そして第5の障壁に挙げられたのが、長年慣れ親しんだ表計算ソフトからの意識転換だ。従来の表計算作業を好む現場の心理的抵抗に対し、データ統合がもたらす全社的な価値を粘り強く伝え、新たな業務プロセスの定着を促していったという。

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変革を成功させた3つの要因

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この記事の著者

竹村 美沙希(編集部)(タケムラ ミサキ)

株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部

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