ビッグデータ活用においてもクラウドセキュリティの知識は前提条件
藤田 今回の連続対談シリーズではクラウド時代のセキュリティ課題やIT人材をテーマに議論を進めていきます。本日は医療現場やユーザーの立場からビッグデータ活用の取り組とプライバシーやセキュリティ課題についてご意見をいただければと思います。
笹原 まずは海外のトレンドからお話ししましょう。今年5月に米国ホワイトハウスがビッグデータに関する報告書を公表しました。きっかけはスノーデン事件です。一般的にビッグデータにはベネフィットもリスクも両方あるところ、事件が起きるとリスクに過剰反応してしまいがちです。しかしオバマ政権およびこのレポート「SEIZING OPPORTUNITIES, PRESERVING VALUES」(PDF)ではタイトルにあるように「チャンスをつかむ」、いかにビジネスや価値を生み出すか、そこにどのようにリスク管理をしていくかというスタンスでまとめられています。
加えてヨーロッパに対しては「ハーモナイゼーション（調和）」の観点に立ったプライバシー保護政策が掲げられています。米国・EU間のセーフハーバープライバシー原則に係る国際交渉を踏まえてのことです。
一方、日本国内に目を向けると、昨今ではデータサイエンティストの育成が盛んになってきました。ところがトレーニングの中身を見るとプライバシーやセキュリティに関する項目がどこにもないのです。これは欧米と比較した場合に最も顕著となる日本の特徴であり、問題点です。データ活用の方法だけ教えるのは車の運転でアクセルの踏み方だけ教えるようなものです。アクセルとブレーキは両方バランス良く教えなくてはなりません。
藤田 ヘルスケア分野ではどのような動きがありますか？
笹原 ポイントが2つあります。1つは創薬の研究開発を中心に行われているビッグデータ解析です。グローバルでは創薬分野でビッグデータ解析が普及していて、スーパーコンピュータを用いた分散並列処理が行われています。日本でも、神戸にあるスーパーコンピュータの「京」を利用してIT創薬をめざす医薬品企業が出ています。しかし全てのコンピュータリソースを単一創薬プロジェクトの分析だけには使えません。
ここで問題になってくるのは、日本ではビッグデータとクラウドセキュリティを別々に考えてしまいがちな点です。創薬の解析を行う場合は基本的にマルチテナント環境です。マルチテナントではクラウドサービスの利用が普及しています。また、様々な組織に所属するユーザーが使うため、IDや権限の管理も必要となります。つまり、クラウドセキュリティにおける議論がビッグデータの活用の管理においても前提知識となってきます。
もう1つはコンシューマドリブンの情報収集の流れです。病院や介護施設などで患者／家族がソーシャルメディアを通じて、自身が関わる病気や薬に関する情報を自ら収集する動きが出てきています。医療機関はIT化が遅れがちな一方、消費者はますます最先端の技術を利用するというギャップが生まれています。問題はネットに出回っている情報は玉石混淆で正確とは限りません。そこでアメリカの厚生労働省にあたるFDAが医薬品の広告／表示など、ソーシャルメディア利用に関するガイドラインドラフトをまとめて、適正な情報開示に向けた取組を進めています。
ガイドラインが施行されるとより科学的根拠に基づく情報が英語で発信されるようになるかもしれません。しかしアメリカを対象とした指針なので日本語（日本国内）で発信される情報との間にギャップが生まれる可能性が出てきます。グローバル展開している企業はどう対応していくかも今後の課題となりそうです。
2つめの話はアベノミクスとも関わってきます。成長戦略の柱に海外事業展開がありますから。ここで遅れをとらないようにしなくてはなりません。
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