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IT部門の組織や人材に関心、クラウドはセキュリティと継続性が課題という傾向

  2011/02/03 13:04

野村総合研究所は、「経営戦略におけるIT(情報技術)の位置づけに関する実態調査」の調査結果を発表した。この調査は、2010年9月6日から10月15日にかけて、日本国内に本社をもつ大手企業の経営企画部門を対象として実施したもので、2008年から行われており、今回で3回目となる。
 

調査対象となった企業は、国内に本社をもつ売上高上位の2005社で、うち404社から有効回答を得た。発表によると、今回の調査の特徴として次のような点があげられるという。

IT戦略に記述している内容としては、「既存業務の効率化に向けたIT活用の方向性」が74.4%と、連続して最も多かったが、2年続けて減少(2008年は82.3%、2009年は78.6%)。一方、「情報システム部門の組織と機能に関する方向性」(42.0%)や「IT人材の確保や育成に関する方向性」(27.8%)はそれぞれ、前回の調査より、6.2ポイント、8.3ポイントの増加となっている。とくに、グローバル企業において、IT戦略に「IT人材の確保や育成に関する方向性」を記述する割合が43.3%と高くなっているという(図1)。

図1:自社のIT戦略に記述している内容(複数回答)
出典:野村総合研究所「経営戦略におけるIT(情報技術)の位置づけに関する実態調査(第3回)より

「クラウドコンピューティングを利用する上での課題」については、半数以上の企業が、「サーバ管理の信頼性やセキュリティ」(63.4%)、「インターネットの信頼性やセキュリティ」(61.4%)、「サービスそのものの継続性・永続性」(55.0%)を利用上の課題してあげている。(図2)。

図2:クラウドコンピューティングを利用する上での課題(複数回答)
出典:野村総合研究所「経営戦略におけるIT(情報技術)の位置づけに関する実態調査(第3回)より

また、自社の経営に大きく影響を与える環境変化として、59.2%の企業が「国内市場の成長鈍化や新興国市場の発展」、46.3%が「産業構造の変化(基幹産業の交代、成長分野の変化など)」をあげいる。これは、前回の調査に比べて、それぞれ、8.5ポイント、10.1ポイントの増加となっているという(図1)。上位2項目は、2年連続の増加であり、2008年に1位だった「原材料やエネルギーの価格変動、獲得競争の変化」は3位に後退した。

調査結果は、上記のほか「自社の経営戦略に記述している内容」「経営施策におけるIT活用への期待度」などについてグラフとともに発表されている。

■ニュースリリース
http://www.nri.co.jp/news/2011/110203.html
 

 


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