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IT部門は黙認?「シャドーIT」が急増中‐IDC、国内BYOD利用実態を調査


IDC Japanは1月17日、国内BYOD(Bring Your Own Device:私物デバイスの業務利用)の利用状況の調査を行い、BYOD導入率/導入課題/メリットとデメリット/生産性向上等についての調査結果を発表した。

国内BYOD/シャドーITユーザー数は、2016年に1,265万人まで拡大と予測

 同調査によると、BYOD導入率/シャドーIT利用率は、スマートフォン29.2%、タブレット19.3%、モバイルPC19.6%、携帯電話(スマートフォンを除く)39.1%となった。

 同社では、BYODを「従業員の私物のモバイルデバイス(スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話)を企業、教育機関、官公庁、自治体のシステム、あるいは契約しているクラウドサービスにアクセスして、企業が利用ポリシーに準じて認めた従業員が業務で利用すること」と定義。

 また、シャドーITを「企業が業務において、私物端末の使用を許可しない状況で、従業員が使用するケース」と「BYOD利用規定を定めないで使用するケース」を指している。

 現在は、このBYOD(許可)とシャドーIT(黙認)が混在している状況であるとしている。

 従業員規模別では、BYOD導入率/シャドーIT利用率は従業員規模と負の相関があり、従業員規模が大きくなるに従い導入率は低くなるという。産業分野別では、BYOD導入率/シャドーIT利用率の高い業種は、流通/小売/卸売、一般サービス、建設/土木で、低い業種は、金融、製造、自治体/教育だった。

 また、BYOD/シャドーITで使用される4種類のデバイス、(1)スマートフォン、(2)タブレット、(3)モバイルPC、(4)携帯電話(スマートフォンを除く)については、同社は以下のように予測している。

  • 国内スマートフォン市場のBYOD/シャドーITのユーザー数は2011年に53万1,000人、2016年には446万9,000人と、携帯電話(スマートフォンを除く)に次いで多いユーザー数に。

  • 国内タブレット市場のBYOD/シャドーITのユーザー数は2011年に19万4,000人、2016年には304万人、2011年から2016年の平均成長率は73.5%と、4種類のデバイスの中で最も成長が見込まれる。

  • 国内モバイルPC市場のBYOD/シャドーITのユーザー数は2011年に33万6,000人、2016年には349万9,000人で、モバイルPCは業務用アプリケーション/社内システムへのアクセスなど、4種類のデバイスの中で最も業務使用率が高くなる。

  • 国内携帯電話市場のBYODおよびシャドーITの利用者は、ユーザー数ベースで2011年に140万3,000人、2016年には522万3,000人と、4種類のデバイスの中で最も多いユーザー数に。

 同社では、1ユーザーで複数デバイスを使用する場合を考慮した場合、国内BYOD/シャドーITユーザー数は、2011年は192万人だったが、2016年には1,265万人まで拡大すると予測。

 また、2011年~2016年の年間平均成長率は51.5%と高い成長率で推移。特に、シャドーITは急激に増加していくと予測している。

 「BYODは私物端末の業務利用にとどまらず、企業における働き方を問う大きな潮流となっている。これはITコンシューマライゼーションのひとつであり、特にシャドーITの存在は無視できないほど増加している。企業経営者はBYODという事象をどのように捉えるか、その岐路に立たされている」と同社のシニアマーケットアナリスト渋谷寛氏は、調査結果についてコメントを寄せている。

 今回の発表は、同社が発行した「2013年 国内BYOD利用実態調査:法人向けモバイルデバイス市場に与えるインパクトと新たなソリューションの市場機会」にその詳細が報告されている。

図表:モバイルデバイス別 BYOD利用状況  出所:IDC japan,1/2013

■参考:
IDC Japan(株)ホームページ http://www.idcjapan.co.jp/top.html

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