多様なIT調達法を目的に合わせて使い分ける
このように硬直化したシステム・IT環境からの脱却を図るには、「今こそ好機」だと関氏は強調する。その理由は、クラウドをはじめとして、IT調達の手段が多様化してきているからだ。
高度大型システムや企業固有の戦略的システム開発においては、今後も従来のウォーターフォール型開発が必要となるだろう。それ以外では、パッケージの活用やクラウドの活用、さらにはBPOの活用などの選択肢がある。特にフロントエンド系情報システムではクラウドの活用が大分進んできているが、これからはバックエンド系業務システムに、どこまでクラウドサービスの利用が進んでくるかが注目される。
さらに個別開発でも、最近ではノンプログラミングの自動生成を基本とした「超高速開発」のように新しいメソッド／ツールが登場している。超高速開発なら、自社固有のノウハウを含む戦略的システムも調達（開発）可能だ。
こうした多様なIT 調達法を、目的とするシステムの種類に合わせて使い分けていくことで、IT化のスピードは大幅に向上できるだろう（図1）。
ユーザ企業とITベンダー、それぞれが果たすべき役割
経営目標とITとの不整合をなくすには、やはりユーザ企業がイニシアティブをとってIT化を推進する必要がある。具体的には、まず、経営トップのビジョンや企業戦略に則ったビジネスモデルの策定、その実行のためのビジネスプロセスの確立が求められる。そして、RFPの作成およびそれに沿ったSIerの選定やリソースの調達なども、自身の役割として主体的に行わなければならない。
もちろん、ITベンダー側にも課題はある。ISVなら、グローバルに見てコアコンピタンスたりえるソフトウェアを持つことや、唯我独尊に陥らずに他ベンダーのソフトとの共用性を重視した開発が重要であることを、関氏は指摘。また、SIerは上流工程への対応力を強化してプライム機能を強めることが必須であり、システムインテグレータから「サービスインテグレータ」への脱皮を図るべきとした。
