ユーザ企業とベンダーや専門家のマッチングを支援
日本の企業が生産性を向上し、激しいグローバル競争の中で生き残っていくためには、企業力強化に直結するICTを徹底的に活用した経営を実践していかなければならない。関氏が会長を務めるICT経営パートナーズ協会（ICTM-P）では、その支援のためにさまざまな団体・組織と連携し、専門家集団（パートナーズ）を形成。 幅広くユーザ企業の相談に応じ、さまざまな業種別・手法別の専門家との的確なマッチングを行っているという（図2）。
図2：ICT経営パートナーズ協会のお客様支援体制
また、ICTM-Pではテーマ別の分科会も組織しており、常に先進のメソッドやツールの有効な活用策を追求している。その1つが「超高速開発分科会」であり、活動の一環として、2013年8月にはツールベンダーなど十数社が参画する「超高速開発コミュニティ」を設立した。
自社の業務にマッチしたクラウドやパッケージが必ず存在するとは限らないが、超高速開発では自社固有の要件にもスピーディに対応できる。現場の知見を取り入れながらシステムを柔軟に成長させていけるという点でも、日本の企業にはより適している手法といえるだろう。
超高速開発コミュニティではベンダーだけでなくユーザ企業の参加も広く募っているので、関心のある企業はコンタクトを取ってみてはいかがだろうか。
【関連記事】
・「超高速開発コミュニティ」設立―インフォテリア、ケンシステム、マジックソフトなどソフトウェア開発のツールベンダー13社が参加
