攻めと守りを両立させたIT投資の最適化術──CIOを悩ます「部門の分断」問題を解決する一手とは

価値あるDX推進のためには、「攻め」の投資を4割に

　「2025年の崖」が目前まで迫った今、企業におけるモダナイゼーションはどの程度進んでいるのだろうか。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査によると、企業の約50％は既にモダナイゼーションを実施しており、うち3分の1がDX関連の施策を進めているようだ。また、DX推進に向けた投資計画を策定した・策定中の企業も60％にのぼる。

　これらの結果を見る限り、多くの企業がDXとモダナイゼーションに積極的な投資を行っているように思えるが、その内情には課題もあるという。「DX推進における効果の測定および評価」に焦点を当ててみると、50％ほどの企業が効果測定や評価を行っていると回答している一方、その詳細を見てみると、戦略的なIT投資に対する事前・事後評価を実際に行っている企業は30％前後で、約40％の企業は事前・事後評価などをまったく実施していない。

　こうした現状を踏まえ、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の田中友樹氏は「DX投資の効果を可視化し、ビジネスに沿った最適化のアクションを取ることが重要だ」と語る。では、どうすればDX投資の可視化と最適化を推し進めることができるのか。

　従来型の企業とデジタル型企業の特性を比較しながら考えてみよう。従来型企業では「Run the Business（RTB：既存業務維持のための投資）」と「Change the Business（CTB：ビジネス変革のための投資）」の比率が8対2ほどの“維持中心”な投資になりがちだ。そこから、デジタル型企業となるためには、CTBへの投資を加速させて、RTB対CTBの比率を6対4程度にすべきだと同氏は指摘する。これは既存の「守り」のIT投資を最適化し、「攻め」のビジネス変革への投資にシフトすることを意味する。

　また、従来型企業が建物や設備といった有形資産から価値を生み出すことに対し、デジタル型企業はデータやAI、企業ブランド、製品ブランドといった無形資産から価値を創出している。デジタル化を推進するうえでは、クラウドへの支出を増やすこと、ベンダーへの“丸投げ体制”から内製化にシフトすることも忘れてはいけない。