攻めと守りを両立させたIT投資の最適化術──CIOを悩ます「部門の分断」問題を解決する一手とは

横河電機が38％の支出削減を実現、TBM実践で得られる効果

　クラウドサービスにおけるTBMの実践とFinOpsの推進を支援するツールとして、IBMは「IBM Cloudability」（以下、Cloudability）を提供。Cloudabilityは、2023年のクラウドファイナンス管理ツールカテゴリーにおけるGartnerの「Magic Quadrant（マジック・クアドラント）」でリーダーに位置づけられており、モダナイゼーション後に拡大傾向にあるクラウドコスト管理に最適なツールとして評価された。

　ツール内には、コストの可視化や予算の予測、KPIの管理などを行えるダッシュボード機能も用意されている。1つのプラットフォームで予算の策定から従量課金に対応した予測の修正まで、支出情報から予測値を随時提示することで、意思決定を支援するという。

　たとえば、“効率的に投資できる”状態を作りだすためのダッシュボード機能を備えている。AIによる分析を基にして、利用率を最大化するためのリコメンデーションや、リコメンデーションされたものの自動購入、利用部門ごとの投資対効果の可視化なども行えるとのことだ。

　なお、講演ではCloudabilityの導入事例が2つ紹介された。まずは、IBMが導入した事例だ。IBMは2023年にApptioを買収したが、それ以前からApptioのビッグユーザーでもあった。かつては「既存レガシーシステムのコスト構造が不透明」「ハイブリッドクラウドのコストが急増」といったIT投資に関する課題を多く抱えていたが、Cloudabilityによってテクノロジー投資の可視化・最適化を実現。クラウドコストの20〜30％削減、既存運用費から戦略投資へ1億1500万円のシフトを実現するなど、さまざまな成果を創出している。現在も、継続的にDX投資の最適化を行っているという。

　もうひとつの事例は、横河電機での導入事例だ。同社ではDX投資から効果的にビジネス価値を生み出すためFinOpsを導入し、それを推進するためのツールとしてCloudabilityを採用。その結果、導入から1年後にはクラウドコストの支出を約38％削減している。

　「テクノロジーによる破壊的なビジネス変革が起こる今、デジタル投資の価値を最大化する必要性はどんどん高まっている」と田中氏。それを実現する方法論が、TBMだ。TBMの実践を通じて、ビジネス部門、IT部門、財務部門がつながり、企業はより競争優位性に寄与するテクノロジー投資を実現できるようになる。