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2024年7月10日(水)オンライン開催

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組織ごと個別最適化したら情報のサイロ化に!BOX活用で防ぐ方法とは

-[Vol.731]-------------------------------------------------------
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お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
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■来月開催!編集部主催セキュリティイベント!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
毎年恒例のセキュリティイベント
「Security Online Day 2023 秋の陣」が来月開催!

freee×メルカリのCISO対談のほか、
グループ社員40万人を率いる日本郵政CISOによる
同グループセキュリティ施策の紹介、
さらに元デジタル大臣こと、衆議院議員牧島かれん氏も登壇予定の
豪華セキュリティイベントとなっています。

様々な視点からサイバーセキュリティを
考える本イベントは登録受付中です。

ぜひご参加ください!
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◆Security Online Day 2023 秋の陣
~テクノロジーの進歩とセキュリティの歩き方~

日時:2023年9月26日(火)、27日(水)
   各日10:00~16:30
会場:オンライン
費用:無料(事前登録制)

●詳細・参加お申し込み:
https://event.shoeisha.jp/soday/20230926/

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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週ご紹介するオススメ記事は、こちらの2本!

◆コンテンツ管理に訪れた“2つの転機”
──「コンテンツセントリック」な管理手法でサイロを打破
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18242?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

多くの組織でコンテンツ管理がクラウド環境へと
シフトしているものの、各マスで異なる仕組みを使って
コンテンツが管理されているのが実状です。

そのため、組織内で「コンテンツが見つからない」ことが
常態化していたら、その犯人は“情報のサイロ化”と、
Boxエバンジェリストである浅見顕祐氏は語ります。

情報のサイロ化を回避するためには、
独立した単一プラットフォームでコンテンツを
管理する必要があると語る浅見氏。

そこで、実例として「Box」の活用術を交えながら、
浅見氏が効率的な「コンテンツ管理」をわかりやすく解説します!


◆「詳しい人ほど誤解が多い」意外と実現可能なデータベース暗号化、
性能低下の懸念も解決へ
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18101?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

情報漏えい事故を防ぐ対策のひとつとして、
「データの暗号化」を検討する企業が増えています。
これまでに企業がドキュメント・ファイルの暗号化や
ディスク暗号化に係る製品を導入している例は多くみられるものの、
本来組織の情報が集約されているデータベース・サーバーの
「データ暗号化」まで踏み出している企業は日本では
まだ少ない状況です。

諸外国が先んじて進めている中で、なぜ日本は後れを
とっているのか。その背景やデータベース暗号化を効率的に
実現するための方法を、同ソリューションに長らく携わってきた
エキスパートに取材しました。ぜひ記事内でご確認ください!


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[2]新着記事:8本(2023-08-22~2023-08-29)
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◆名古屋港サイバー攻撃で揺れる海事産業、なぜ港湾をターゲットに?
 Luke McNamara[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 名古屋港を標的とした最近のサイバー攻撃は、海運業界の重要性を示すと
同時に、依然としてランサムウェアの脅威が継続していることを
改めて浮き彫りにした。日本で最も取扱量の多い港の1つである名古屋港は、
LockBit 3.0に関連する脅威グループのランサムウェア攻撃により、
7月初旬に貨物の積み込み作業の停止を余儀なくされたと報じられている。
その後、同港は運営を再開することができたが、サイバーセキュリティが
安全な海運インフラの維持と堅牢な経済的サプライチェーンを
促進するのに不可欠であることを強調する事件となった。 
港湾施設では、管理プロセスを支援する一般的なITネットワークに加えて、
貨物の移動を制御するOTネットワークが重要な役割を果たしている。
業務を支えるシステムの攻撃対象領域の広さと港湾の重要性を考えると、
港湾はさまざまな悪意のある攻撃者にとって魅力的な標的となるだろう。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18257?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

◆OpenELAの誕生で再燃するOracleとRed HatのLinux戦争──真の矛先はIBMか?
 谷川 耕一[著] 京部康男 (編集部)[編]
 2023年8月10日、Rocky Linuxの開発を支援しているCIQとOracle、SUSEの3社が、
Red Hat Enterprise Linux(RHEL)と互換性のあるディストリビューションの開発
を促進する業界団体「Open Enterprise Linux Association (OpenELA)」を設立
すると発表した。OpenELAでは、RHELとの互換性を持つEnterprise Linuxを開発し
ソースコードを無償で提供する。他にもツールをコミュニティに提供し、RHELと互
換性のあるディストリビューションを開発するベンダーなどを支援する
こととなる。OpenELAは、2023年6月にRed Hatがソースコードの一般公開をやめて
顧客に限定したことに対抗するものだ。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18284?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

◆コンテンツ管理に訪れた“2つの転機”
──「コンテンツセントリック」な管理手法でサイロを打破
 浅見 顕祐[著]
 多くの日本企業でハイブリッド/マルチクラウド化が進展している中、ファイル
サーバーなどの置き換え需要もあり「Box」の利用率が高まっています。
連載「DX時代の『コンテンツ管理』とは?
──Box活用術を交えてエバンジェリストが解説」では、
声高に叫ばれるDXにおけるコンテンツ管理にフォーカスし、なぜクラウド
ネイティブな管理手法が必要なのかを紹介。実例として「Box」の活用術を交えな
がら、第一線で活躍するBoxエバンジェリスト 浅見顕祐氏がわかりやすく
解説します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18242?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

◆積水化学工業のランサムウェア対策研修──「身代金払う/払わない」
問題を経営層が議論
 京部康男 (編集部)[著]
 7月26日〜28日に開催された「ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメ
ント サミット」では、積水化学工業の原和哉氏が登壇。同社が実施した経営者向
けの「ランサムウェア感染シナリオ演習」の内容を紹介、「身代金」についての対
応を段階的に検討する様子などを具体的に説明した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18230?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

◆IPOから約4年、PagerDuty CEOのジェニファー・テハダ氏を訪ねる
 岡本 拓也(編集部)[著] 西隅 秀人(編集部)[写]
 2019年4月10日にニューヨーク証券取引所(NYSE)へと上場を果たしたPagerDuty
は、日本法人を設立するなど、グローバルでの事業拡大を着実に続けている。その
状況下、同社を率いるCEOのジェニファー・テハダ氏が来日した。同氏は、UiPath
やエスティ ローダーなどのボードメンバーを務めるなど、グローバルリーダーと
しても活躍の幅を広げている人物だ。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18273?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

◆日中間のサイバー兵力比は300倍以上
──台湾有事リスクで顕在化する、中国APTグループの脅威とは
 中村 玲於奈[著]
 近年、米国の軍関係者や政府高官が数年以内の中国による台湾への実力行使の可
能性に言及している。一方、中国の習近平国家主席は、台湾問題の解決と統一を歴
史的任務と掲げ、武力行使も否定していない。2022年のペロシ前米下院議長の訪台
に際しては、中国による、より踏み込んだ形での軍事演習に加えて、複数のサイバ
ー攻撃が観測された。本稿では、まず前編として台湾有事の蓋然性を一般論の視点
から整理した後、中国のサイバー能力について解説する。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18235?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

◆ガートナーのアナリストが提言、「5つのD」で
考えるサイバーリスクマネジメント戦略
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 2023年7月に開催された「ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント 
サミット」において、セキュリティリーダーが直面する拡大するリスク範囲への対
処法が紹介された。中でも特筆すべきは、ビジネスオペレーションの保護とリスク
軽減の両立を追求する「5Dモデル」だ。ガートナーのアナリストはサイバーリスク
マネジメントの要件を「動的(Dynamic)」「分散型(Distributed)」「ディフェ
ンシブル(Defensible)」「データドリブン(Data-Driven)」「意思決定促進(D
ecision Enabling)」の5つのDで整理し、これらの概念が今後のリスク管理におけ
る新たな方向性を示していると強調した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18240?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

◆運用管理の属人化を防ぐためにすべきこととは?
──要件定義から加わる意義を探る
 倉浪 晃一[著]
 今回取り上げるのは「運用管理」。情報システムやサービスを利用する上で欠か
せないものです。私は長年、運用管理に関わった体験から、運用管理チームも要件
定義段階から意見を出していくべきと考えます。システムをリリースした後に引き
継ぐだけでは、DevOpsなどの取り組みを運用面から支えるのは難しいからです。大
規模なシステムであるほどその傾向は強まります。そこで、改めて運用管理とはど
のようなものか、モダンアーキテクチャに対応した運用管理とはどんなものかを考
えていきます。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18190?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

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[3]人気記事ランキング(2023-08-22~2023-08-28)
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<記事>

●1位 OpenELAの誕生で再燃するOracleとRed HatのLinux戦争
──真の矛先はIBMか?
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18284?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●2位 生成AIは経営者の「壁打ち相手」になる:アクセンチュア 保科学世氏に聞
く「AI活用の新次元」
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18201?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●3位 運用管理の属人化を防ぐためにすべきこととは?──要件定義から加わる意
義を探る
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18190?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●4位 日立が逆輸入した新サービス「HARC」は新たな起爆剤となり得るか 競合他
社にない“総合力”が鍵に
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18185?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●5位 生成AIの社内導入、参考にすべきガイドラインはどれ? 3ステップで進め方
を確認
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18212?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 2年以内にセキュリティ人材を280名育成、サイバーリーズンがアウトソーシ
ングテクノロジーと協力
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18268?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●2位 ユナイテッドアローズ、「Snowflake」導入でデータ基盤を構築 ジールが
支援
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18261?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●3位 Arrcus、ソフトバンクやCTCなどと日本市場で本格展開 従来ベンダーにな
い柔軟性などで勝負
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18290?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●4位 日本IBMとNTTデータ先端技術、統合ID管理と認証サービスを組み合わせたソ
リューション提供
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18270?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

●5位 NTTデータ、自治体向けオンライン窓口サービスを開始 デジタル化で「行
かなくてよい窓口」実現へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18260?utm_source=enterprisezine_regular_20230829&utm_medium=email

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