齊藤愼仁氏が斬る“大手情シス”の実態／AWSが大規模投資を明確化
-[Vol.767]-------------------------------------------------------
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人気ランキング（2024-2-16～2024-3-1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。EnterpriseZine編集部です。
2024年2月16日～3月1日の
人気記事・ニュースランキングをお送りします。
＜記事＞
●1位 齊藤愼仁氏が斬る“大手情シス”の実態──必要なのは情シスの「成功体験
」が生み出す企業変革の好循環
クラウド、DX、生成AI……新たな潮流が生まれるたびに飲み込まれる情報システ
ム部門。企業にとって「求められる情シス」になるために今必要なことは何か。「
真の企業価値は情報システムで決まる」と説き、情報システム部門へのコンサルテ
ィングを行うクラウドネイティブのCEOを務め、文部科学省の最高情報セキュリテ
ィアドバイザーとしても活動している齊藤愼仁氏に“情シスの極意”を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19209?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●2位 日本のメーカーは「現場力依存」から脱却し、EU/ドイツの製造業DXに学べ
現場力に依存してきた日本だが、デジタル化とサステナビリティへのシフトを余
儀なくされている。特に、欧州のバッテリー規制やAI規制法案が、日本企業にも適
応の必要性を強いており、グローバル市場で生き残るための競争優位を確立するに
は、生成AIの活用やデジタルツインの導入が不可欠。ドイツの事例から学ぶべき点
は多く、日本製造業の未来には変革が求められている。取り組むべき課題は何かを
欧州の製造業に詳しい福本勲氏に聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19262?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●3位 生成AIで多種多様な「社内データ」を活用するには？データサイエンティス
トの手を煩わせない手法を解説
本記事では、昨今の生成AIや大規模言語モデル（LLM）の進化と普及が進む現状
を踏まえ、自社でのAI活用を一歩進めるための運用視点とそのインフラを解説しま
す。企業で生成AIの活用や投資が増加することは、様々な調査で予測されています
が、自社のユースケースに沿った活用を考える場合、社内のデータをどのように運
用するかが重要です。活用したいデータを5W1Hの観点で整理してみると、様々な性
質を持っていることが分かるでしょう。そうした多様なデータの効率的な運用を手
助けするのが、データパイプラインという概念やDataOpsという手法です。前編で
は、データパイプラインやDataOpsが企業のAI活用をどのように加速させるかにつ
いて紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19207?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●4位 三層分離モデルの弊害を“三重県らしいゼロトラスト”で解消へ 自治体の
先駆けとなり得るセキュリティ変革
三重県では現在、行政の様々な分野において積極的にDXを推進している。県庁内
の業務をデジタル技術により変革する「県庁DX」にも力を入れており、既存の三層
分離ネットワークモデルを見直すとともに、クラウドサービスやテレワークをセキ
ュアに利用できる「ゼロトラスト」のネットワークモデルの運用を既に始めている
。「ゼロトラスト」の概念を取り入れている自治体の事例はあまりなく、先進的な
取り組みと言えるだろう。この取り組みの背景や経緯、今後の抱負などについてキ
ーマンに訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19102?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●5位 AWSが大規模投資を明確化、その何倍もの対価を支払う日本企業は
「FinOps」に一層取り組むべきだ
2024年1月19日、Amazon Web Services（AWS）は日本のクラウドサービス需要に
応えるため、2027年までに東京と大阪の既存クラウドインフラに2兆2,600億円を投
資する計画を発表した。この大規模な投資で日本のGDPにも5兆5,700億円もの貢献
があると予測しており、さらに国内で年間平均30,500人の雇用を生み出すとも見込
まれている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19294?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 「9,900万の会員データを圧倒的に使いやすい環境で」NTTドコモがStreamli
t活用事例を発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/19269?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●2位 大林組、NECとの連携で「建設PLMシステム」構築 建築物の構成情報を一元
管理へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/19293?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●3位 宮崎県都城市、「書かないワンストップ窓口」開始 窓口業務の総手続き時
間を平均約4割削減へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/19281?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●4位 ガートナー、2024年サイバーセキュリティにおける6つのトレンドを発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/19285?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●5位 AWSジャパン、Bedrockなど活用した金融セクターの変革に自信 野村ホール
ディングスでも活用進む
https://enterprisezine.jp/news/detail/19297?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=32668&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2006 SHOEISHA. All rights reserved.
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人気ランキング（2024-2-16～2024-3-1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。EnterpriseZine編集部です。
2024年2月16日～3月1日の
人気記事・ニュースランキングをお送りします。
＜記事＞
●1位 齊藤愼仁氏が斬る“大手情シス”の実態──必要なのは情シスの「成功体験
」が生み出す企業変革の好循環
クラウド、DX、生成AI……新たな潮流が生まれるたびに飲み込まれる情報システ
ム部門。企業にとって「求められる情シス」になるために今必要なことは何か。「
真の企業価値は情報システムで決まる」と説き、情報システム部門へのコンサルテ
ィングを行うクラウドネイティブのCEOを務め、文部科学省の最高情報セキュリテ
ィアドバイザーとしても活動している齊藤愼仁氏に“情シスの極意”を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19209?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●2位 日本のメーカーは「現場力依存」から脱却し、EU/ドイツの製造業DXに学べ
現場力に依存してきた日本だが、デジタル化とサステナビリティへのシフトを余
儀なくされている。特に、欧州のバッテリー規制やAI規制法案が、日本企業にも適
応の必要性を強いており、グローバル市場で生き残るための競争優位を確立するに
は、生成AIの活用やデジタルツインの導入が不可欠。ドイツの事例から学ぶべき点
は多く、日本製造業の未来には変革が求められている。取り組むべき課題は何かを
欧州の製造業に詳しい福本勲氏に聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19262?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●3位 生成AIで多種多様な「社内データ」を活用するには？データサイエンティス
トの手を煩わせない手法を解説
本記事では、昨今の生成AIや大規模言語モデル（LLM）の進化と普及が進む現状
を踏まえ、自社でのAI活用を一歩進めるための運用視点とそのインフラを解説しま
す。企業で生成AIの活用や投資が増加することは、様々な調査で予測されています
が、自社のユースケースに沿った活用を考える場合、社内のデータをどのように運
用するかが重要です。活用したいデータを5W1Hの観点で整理してみると、様々な性
質を持っていることが分かるでしょう。そうした多様なデータの効率的な運用を手
助けするのが、データパイプラインという概念やDataOpsという手法です。前編で
は、データパイプラインやDataOpsが企業のAI活用をどのように加速させるかにつ
いて紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19207?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●4位 三層分離モデルの弊害を“三重県らしいゼロトラスト”で解消へ 自治体の
先駆けとなり得るセキュリティ変革
三重県では現在、行政の様々な分野において積極的にDXを推進している。県庁内
の業務をデジタル技術により変革する「県庁DX」にも力を入れており、既存の三層
分離ネットワークモデルを見直すとともに、クラウドサービスやテレワークをセキ
ュアに利用できる「ゼロトラスト」のネットワークモデルの運用を既に始めている
。「ゼロトラスト」の概念を取り入れている自治体の事例はあまりなく、先進的な
取り組みと言えるだろう。この取り組みの背景や経緯、今後の抱負などについてキ
ーマンに訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19102?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●5位 AWSが大規模投資を明確化、その何倍もの対価を支払う日本企業は
「FinOps」に一層取り組むべきだ
2024年1月19日、Amazon Web Services（AWS）は日本のクラウドサービス需要に
応えるため、2027年までに東京と大阪の既存クラウドインフラに2兆2,600億円を投
資する計画を発表した。この大規模な投資で日本のGDPにも5兆5,700億円もの貢献
があると予測しており、さらに国内で年間平均30,500人の雇用を生み出すとも見込
まれている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19294?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 「9,900万の会員データを圧倒的に使いやすい環境で」NTTドコモがStreamli
t活用事例を発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/19269?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●2位 大林組、NECとの連携で「建設PLMシステム」構築 建築物の構成情報を一元
管理へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/19293?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●3位 宮崎県都城市、「書かないワンストップ窓口」開始 窓口業務の総手続き時
間を平均約4割削減へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/19281?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●4位 ガートナー、2024年サイバーセキュリティにおける6つのトレンドを発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/19285?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
●5位 AWSジャパン、Bedrockなど活用した金融セクターの変革に自信 野村ホール
ディングスでも活用進む
https://enterprisezine.jp/news/detail/19297?utm_source=enterprisezine_regular_20240304&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=32668&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2006 SHOEISHA. All rights reserved.
