5割以上の国内大企業がAIエージェント1年以内に導入予定も、それを阻む障壁とは──UiPath調査

　UiPathは、IDCの最新InfoBrief「エージェンティックオートメーション：シームレスなオーケストレーションの実現によるモダンな企業への進化」を発表した。

　同報告書によると、国内大手企業の約40％が既にAIエージェントを導入しており、52％が今後12ヵ月以内に使用予定であることが明らかになったという。さらに同報告書では、AIエージェントの導入が加速していることを示しており、企業がAIの実験段階から大規模な実装へと移行する動きが広がる中、2025年を日本におけるAI統合の転換点となる年として位置づけているとのことだ。

日本におけるAI成長の促進要因

　AIの大規模な実装への移行は、顧客エクスペリエンスの向上、ビジネスオペレーションの効率向上、組織的リスク管理の改善といった企業のニーズによって加速しているという。日本企業もエージェンティックAIがもたらす具体的なメリットを実感しており、67％が「生産性の向上を支援している」と回答し、64％が「より複雑なタスクの処理に役立っている」としている。

　世界第3位の経済大国である日本は、AIの開発と導入において重要な役割を担っているという。特に、製造業、小売・卸売業、通信・メディア・エンターテインメント業界が、日本においてエージェンティックAIの導入が進んでいる主要業種として挙げられるとしている。また、日本企業は、2025年に最も有望なエージェンティックAIのユースケースとして、「生産性の向上」（67％）、「顧客サポートの自動化」（66％）、「サプライチェーンの最適化」（47％）を挙げているとした。

AI導入の複雑さへの対応

　日本ではAIの取り組みに対して多様なアプローチが採用されているものの、広範な導入に向けてはいくつかの課題が残されているという。特に、AIガバナンスおよびリスク管理（22％）、データガバナンスの要件（20％）、そしてITインフラの複雑性（20％）が、日本におけるAI技術の成長を妨げる主要な課題として挙げられているとのことだ。

　特にエージェンティックAIに関して、日本企業は、自律的な行動によるセキュリティ上の脆弱性（56％）、データプライバシーの侵害（54％）、および悪意のある行為者による悪用の可能性（44％）が、ビジネスリスクにつながることを懸念しているという。導入の面では、データセキュリティの懸念（67％）、スキルを持つ社内のIT人材不足（51％）、既存システムとの統合（50％）が、主要な課題として挙げられるとしている。

エージェンティックオートメーションが企業のAI導入を後押し

　このように課題はあるものの、日本におけるエージェンティックAIの導入は加速し続けていると同社は述べる。実際、約3分の2の企業（66％）が、まだ大規模な投資には至っていないものの、エージェンティックAIのユースケースの開発に積極的に取り組んでいるという。

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