2026年1月9日、富士通は、日本航空（以下、JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームを共同で構築し、2025年4月から本格運用を開始したと発表した。
同プラットフォームは、空港業務に従事するJALグループ従業員の習熟度や業務内容に合わせた学習コンテンツを提供。タブレット端末を通じて場所や時間を選ばずに教育コンテンツを受講でき、受講後も動画で知識や手順を確認可能だという。加えて、従業員の受講記録や資格情報の管理をデジタル化・自動化することで、教育担当者の業務負担を軽減できるとのことだ。
本格運用の開始以来、JALグループの国内外約100拠点において約15,000人の従業員が同プラットフォームを利用しており、短期間に多くの従業員への普及が進んでいるという。これにより、従来の受動的な教育から、従業員が自律的に学べる教育への転換を促し、教育の管理業務におけるOJTの受講管理や資格の維持管理の工数削減を実現しているとのことだ。
JALグループは今後、空港現場における対象教育を増やしていくほか、学習以外の安全啓発などへも同プラットフォームの活用を拡大していく方針だという。
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