来る「AI産業革命」に備える関西電力、“脱JTC宣言”でAIレディな企業への変身を急ぐ

エネルギー業界に押し寄せる「5つのD」とAI企業への変貌

　上田氏は、エネルギー業界を取り巻く環境変化として次の「5つのD」を提示した。

　これらの変化の中でも、特に「自由化」と「人口減少」を背景に、同社が従来のビジネスモデルを根本から見直す必要性が生じているという。「電力は2016年4月から全面自由化しており、東京にお住まいの方でも関西電力の電気を買えるようになった。この環境変化を機に、関西電力はいつまでも『関西』『電力』であってはならない」と上田氏は話す。これは顧客対象の変化だけでなく、同時に「いつまでも電力だけを売っているわけにはいかない」という事業領域の限界も意味する。

　上田氏は続けて「（人口減少は）毎年90万人減っているが、これは仙台市や千葉市の人口に匹敵する。この恐ろしいスピードで進む人口減少と市場縮小の中で生き残るには、デジタル化こそが全ての解になる」と強調した。

　生成AI元年となった2023年、関西電力はそれまでの延長線上にあるDX戦略を破棄し、2030年ごろには破壊的なイノベーション「AI産業革命」が起こると仮定して、そこからバックキャストする形で戦略を再構築。そのときに掲げた目標が「脱JTC」と「AIファースト企業への転換」である。

　上田氏は、両者の違いをマラソンと短距離走に例えて解説した。

　「JTCの経営スタイルは42.195kmのフルマラソンに似ている。ゴールもコースも決まっていて、計画通りに淡々と走るのみ。しかし、現代のようなVUCAの時代においては、走っている最中にゴールが変わったり、道が消えたりする。これからの時代に必要なのは『100mダッシュを422本繰り返す』ようなアジャイルな走り方だ。まずは仮説を持って全力で走り、立ち止まって方向を確認し、また走る。これこそがAIファースト企業の戦い方だ」（上田氏）

　この対比は、AI時代における企業文化と経営サイクルの違いを示す。JTCがAIを「どこに使うか」と手段として捉えるのに対し、AIファースト企業は「AIを前提」に業務を再構築し、競争優位の源泉とする。つまり、計画重視の経営から「Sensing（感知）→Seizing（捕捉）→Transforming（変革）」のサイクルを回すアジャイル経営への転換が必要だ。意思決定においても、KKD（勘・経験・度胸）に頼りがちなJTCに対し、AIファースト企業は事実・データに基づいて行われる。

　この変革を実現するため、同社はDXをあくまで“手段”と位置づける。中期経営計画（KX：Kanden Transformation）を実現するために、上田氏は「家」の仕組みに例えて説明した。

　事業部門におけるデジタル変革やAIエージェントとの協働といったDXの取り組みを居住空間とすると、それを人材、データ、ガバナンスの3つの「DX基盤」が支える。それだけではない。上田氏が「いくら立派な家（DX戦略）を建てても、土壌（組織風土）が軟弱であれば家は傾く」と語るように、DX基盤を盤石にするために必要なのが、挑戦と失敗を許容する文化である。「しっかりと成果を出すためには、一番下にある組織風土改革が一番大事であると言っても過言ではない」と続けた。