キヤノンMJグループ、約2万ユーザー規模の大規模環境でSASE導入　現行業務への影響最小限にセキュリティ刷新

　キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は、キヤノンMJグループにSASEソリューション「Cato SASE Platform」を導入した。

　同取り組みでは、約2万ユーザー規模の大規模環境において、既存環境を止めることなく段階的に導入することで、現行業務への影響を抑えたネットワーク／セキュリティ基盤の刷新を実現しているとのことだ。

　キヤノンMJグループでは、情報システムのクラウドシフトやリモートワークの拡大により、社外通信の増加や通信経路の多様化が進み、突発的な通信量増大に柔軟に対応する必要性が高まっていたという。また、ランサムウェアをはじめとする社会的なサイバー脅威の増大を背景に、HTTPS通信の暗号化が一般化したことで、暗号化された通信内容を可視化できないというセキュリティ面の課題も顕在化していたとのことだ。

　これらの課題を解決するため、キヤノンMJは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合するSASEを導入。複数製品の比較検討およびPoC（概念実証）を実施した結果、導入のしやすさと拡張性を評価し、Cato NetworksのCato SASE Platformを採用したと述べている。

　導入においては、既存ネットワーク構成を大きく変更することなくCato SASE Platformを組み込むことで、現行環境への影響を最小限に抑えた基盤刷新を実現しているとのことだ。また、「Cato Socket」を活用し、既存ネットワークを維持したまま拠点や利用範囲単位で段階的な切り替えを行うことで、約2万ユーザー規模の大規模環境においても業務影響やリスクを抑えた導入を実現。加えて、パイロット導入を通じて事前に課題を洗い出し、検証と対応を重ねることで、その後のグループ全体への展開を円滑に進められたと述べている。

導入効果

　アプリケーションレベルで通信を制御できる運用基盤を構築し、突発的な通信量の増加が発生した場合でも、業務への影響を最小限に抑えることが可能に。従来は固定回線を前提とした運用のため、ピーク時の通信量を見越した回線設計や増強が必要だったというが、通信量を柔軟にコントロールできるようになり、ピークに合わせた過剰な回線増強を行う必要がなくなったとしている。

　あわせて、暗号化通信をスムーズに復号できるようになったことで、不正通信の検知・遮断精度が向上し、セキュリティ対策の強化にもつながっているとのことだ。ネットワークの維持・運用については、キヤノンITSの運用支援を活用し、利用者の利便性を損なうことなく、安定したネットワーク／セキュリティ運用を維持しているという。

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