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2024年秋号(EnterpriseZine Press 2024 Autumn)特集「生成AI時代に考える“真のDX人材育成”──『スキル策定』『実践』2つの観点で紐解く」

ソニーグループの内製「Enterprise LLM」AI民主化の次のステップとは?

-[Vol.781]-------------------------------------------------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。

今週紹介するのは、
ソニーグループが「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」で、
グループ全体で進める「AIの民主化」について語ったレポート記事です。

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■ソニーグループの生成AI活用が本格化
──内製「Enterprise LLM」とベクトルDBによる独自の環境構築
https://enterprisezine.jp/article/detail/19610?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email
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同社の“民主化”推進にあたって中核的な役割を担っているのが、
内製の「Enterprise LLM」と呼ばれる環境です。
「安心して業務で生成AIを活用できる体験と実践の場」として
社内で展開されており、利用ガイドライン整備やガードレール施行など、
セキュリティ対策にも力を入れているといいます。

また、同環境は「マルチクラウド」「マルチLLM」「オートスケール」を核に
設計されており、既に30以上のLLMやText-to-Imageモデルをサポート。
ユーザーは自分の業務内容に応じて自由にモデルを選択できるといいます。

そんな同社が民主化の次に見据えるのは、PoCとビジネスへの適用。
その具体的な道筋と、実践されている施策の数々を本記事でご覧いただけます。

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[1] 新着記事:9本(2024-05-07~2024-05-14)
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◆SAPジャパン 稲垣利明×テックタッチ 井無田仲
──巨大企業の「イノベーションのジレンマ」脱却に学ぶ
 井無田 仲[聞] 中釜 由起子[著]
 企業経営にとって欠かせない存在であるERP(基幹システム)。その代表格と
いえば、SAPを思い浮かべる人も多いだろう。ドイツに本社を置き、130ヵ国以上に
拠点を置くグローバル企業の同社は、2010年代以降、システム開発・導入の方針と
して「Fit to Standard」「Keep the Core Clean」を掲げてクライアント企業の
DXを推進している。名だたる企業のDX戦略に携わってきたSAPは、技術革新が加速
する激動の環境下で変革を実現するために何を重視しているのか。SAPジャパン
バイスプレジデント Enterprise Cloud事業統括の稲垣利明氏に、テックタッチ
代表取締役CEO 井無田仲氏が話を聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19594?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆インシデントとシステム障害は何が違う?
「インシデント対応」の基礎を再復習
 草間一人(jacopen)[著]
 みなさんは、「インシデント対応」について正しく理解できているでしょうか。
言葉は知っているけれど、なんとなくの理解に留まっている人もいるかもしれませ
ん。また、類似の用語として「システム障害対応」というものもあります。
インシデントとシステム障害は何が異なるのでしょうか。 本稿では、システム
運用において避けては通れないインシデント対応について解説します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19560?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆ソニーグループの生成AI活用が本格化
──内製「Enterprise LLM」とベクトルDBによる独自の環境構築
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 ソニーグループが2023年初めから取り組む生成AI活用が本格化している。
グループ全体で内製の「Enterprise LLM」環境を展開し、安全性を担保しつつ
全社員が生成AIを利用できる“民主化"を進める。各事業の特性に合わせた
ビジネスPoCも70件超と並行して推進。RAGの精度向上に向けたPoC検証も本格化
し、ベクトルデータベースを活用した課題解決の方向性が見えてきた。
2024年4月18日に開催された、「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」における
「ソニーグループにおける最先端のベクトルDBによる生成AI活用」の内容を紹介
する。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19610?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆防衛省が語る「防衛産業サイバーセキュリティ基準」4つのポイント
企業が“保護すべき情報”を守るには
 森 英信[著] 関口 達朗[写]
 防衛省では、サイバー攻撃の深刻化に対応するため、より一層のセキュリティ
対策を防衛関連企業向けに規定した「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を
整備した。同基準は、企業活動においてネットワーク利用が必須となる今の
デジタル社会に対応し、米国の取り組みを参考に同水準の対策を盛り込んでいる。
2023年3月13日に開催されたEnterpriseZine編集部主催のカンファレンス
「Security Online Day 2024 春の陣」に登壇した防衛装備庁の竹口誠士氏は、
同基準の概要や変更点など理解すべきポイントを解説した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19524?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆NetAppがNVIDIAとの協業で目指す
“データのあるところにLLMを持ってくる”とは?
 谷川 耕一[著] 小山 奨太(編集部)[編] 高山 透[写]
 Fortune Business Insights[1]によると、世界のデータストレージ市場は
2023年に1867億5000万ドルあり、2024年には2183億3000万ドル、さらに2032年には
7740億ドルになると予測されている。年平均成長率で17.1%と、順調に市場が成長
する背景には、膨大な量のデータを学習する生成AIの影響もあると考えられる。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19592?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆「15分だけでも机上演習を」IT/OTセキュリティの格差広がる、
IPA青山氏が求めるレジリエンス強化
 伊藤真美[著] 関口 達朗[写] 岡本 拓也(編集部)[編]
 サイバー攻撃への対策は、発生の抑止を中心とした考え方から「レジリエンス
(回復力)」へと変化している。それは、組織がサイバー攻撃に直面した際、
迅速かつ柔軟に回復する能力、そして“インシデントから学ぶ”力のことだ。
IPA(情報処理推進機構)産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)専門委員
であり、名古屋工業大学で客員助教を務める青山友美氏は「概念を理解し、
セキュリティ戦略に取り入れる必要がある」と語る。そのために有効とされる、
机上演習の活用、社内外のセキュリティ・ステークホルダーとの連携について
紹介した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19504?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆クアルトリクスは生成AIで「体験管理(XM)」を浸透させられるか、
幹部にAI戦略を訊ねる
 末岡 洋子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 “エクスペリエンス”という言葉がすっかり定着するなど、「体験」の重要性が
言われるようになって久しい。2002年から同領域にフォーカスし、体験管理
(XM:eXperience Management)という分野を創出したのがQualtrics
(クアルトリクス)だ。そんな同社は、今注目を集める生成AIをXMに組み込もうと
いう動きをみせている。そこで今回は、同社 プロダクトマネジメント担当シニア
ディレクターのScott Fynn氏に話を伺った。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19597?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆2024年大注目の「RAG」の正体とは?
──ハルシネーションを防ぐ有効手段として期待
 東 政孝[著]
 これまでの連載2回にわたってデル・テクノロジーズが考える生成AIの
ガバナンスの概念や、実際にデル・テクノロジーズにて行われているAIガバナンス
ルールの運用について具体例をあげながらふれてきた。最終回となる今回は技術的
な側面から2024年より普及すると思われる技術であるRAG(Retrieval Augment
Generation)を取りあげる。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19566?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

◆Google Workspace、生成AIで業務効率化を加速
Gemini搭載で文章・画像生成、Google Vidsで動画作成も
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 現地時間4月9日~11日、Google Cloudは米ラスベガスで年次カンファレンス
「Google Cloud Next ‘24」を開催した。この記事では、Googleのアパルナ・
パプー氏(Google Workspace担当Vice President and General Manager)から発表
のあった初日の基調講演のもう1つの目玉「Google Vids」を始めとする
「Gemini for Google Workspace」のアップデート内容を紹介する。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19601?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

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[2] 人気記事ランキング(2024-05-07~2024-05-14)
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<記事>

●1位 ソニーグループの生成AI活用が本格化
──内製「Enterprise LLM」とベクトルDBによる独自の環境構築
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19610?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●2位 Google Workspace、生成AIで業務効率化を加速
Gemini搭載で文章・画像生成、Google Vidsで動画作成も
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19601?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●3位 2024年大注目の「RAG」の正体とは?
──ハルシネーションを防ぐ有効手段として期待
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19566?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●4位 防衛省が語る「防衛産業サイバーセキュリティ基準」4つのポイント
企業が“保護すべき情報”を守るには
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19524?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●5位 インシデントとシステム障害は何が違う?
「インシデント対応」の基礎を再復習
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19560?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 アクセンチュア、福島県で5市協力のもと都市OSを新たに稼働
スマートシティ実現に向け加速
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19648?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●2位 MCデジタル・リアルティ、千葉県印西市キャンパスに
3棟目のデータセンター建設へ 2025年12月開業
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19655?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●3位 NTTデータグループの新社長に佐々木裕氏が就任へ 6月18日付
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19657?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●4位 KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク構築対象を全国へ拡大
2030年度までに1社10万局を構築へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19650?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email

●5位 東京海上日動火災保険がAWSと技術連携
クラウド環境におけるサイバーリスク評価を高度化
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19643?utm_source=enterprisezine_regular_20240514&utm_medium=email


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