Tealium Inc. CMO(最高マーケティング責任者) アダム・コーリー氏/Tealium Japan カントリーマネージャー 安藤 嘉教氏
ティーリアム（Tealium)はこれまで、マーケティングやCRMなど各種ベンダーのユーザーデータを一元管理するプラットフォームの「Universal Data Hub」を提供してきた。これは各種ベンダーツールの複数の「タグ」を管理することで、データを統合的に活用するのハブとなるもの。このほどGDPRに対応するため、企業サイトにアクセスするユーザーのデータについて各用途別の同意を管理する機能を強化した。
ティーリアムのプライバシーマネージャと同意マネージャという機能により、企業は消費者やユーザーに個人データの管理権を与えながら、明示的に同意の取得、同意設定、プライバシーの制御と管理がおこなえるようになり、これにはGDPRの要件である同意変更の追跡機能なども含まれる。
今回の機能のアップデートに際しておこなわれたプレス向けの会見で、来日したTealiumのアダム・コーリー氏はTealiumの導入の事例としてVolvo社の顧客向けのWebサイトの「同意管理」の仕組みを紹介した。
Volvo社のサイトの同意管理
「ユーザーが企業のWebサイトにアクセスした段階で、その企業の個別の用途に応じたデータの提供の可否をユーザーが設定します。例えば、広告に対してはデータの利用は拒否するが、アナリティクスについては許諾するというようにユーザー/消費者自身が自分のデータの利用をコントロールすることができます。」（アダム・コーリー氏）
ユーザーが選択したデータの活用に基づき、企業のデータ管理の担当者がコントロールする。企業のポリシーとして、ユーザーから登録データ削除のリクエストがあった場合は対応する仕組みにすることも可能だ。
また、ティーリアムジャパンのカントリーマネジャーの安藤嘉教氏は、これまではマーケティングツールのイメージを持たれていたが、今後はGDPR時代に適応する「データ統合プラットフォーム」であることを強調していくと述べ、この間日本での導入も順調でBtoBでの導入も進んでいることを語った。
GDPRを契機に問われるデータ管理の役割の主体について、アダム・コーリー氏は「米国では企業内のデータのフローを理解し管理するデータ・プロテクション・オフィサーという役割が生まれている」と述べた。また安藤氏は、「日本ではCDOを設置している企業は少なく、現状はCIO（IT部門）、CSO（セキュリティ）、CMO（マーケティング）の方々と話を進めているが、今後日本でも活用・管理を統括する人も増えていくだろう」と述べた。
