「OneTrust」により、EUの個人データの移転や保管等の運用状況のアセスメントを効率化しリスクを可視化することで、複雑かつ膨大な管理の一元化が可能になるという。
GDPRは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律であり5月25日に施行される。EU法でありながら、日本企業もその対象となる場合があり、さらに義務違反への制裁金が全世界年間売上高の4％以下または2000万ユーロのいずれか高い方と高額であることも注目されている。
GDPRによる要求事項は多岐にわたり複雑であることなどから、対象となる日本企業の対応が十分とは言い切れない状況にあり、さらに、保護される個人データの適切な情報管理と説明責任や、諸原則を遵守していることを実証する仕組みが必要とされている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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