BCCCでは、2016年4月の協会発足以来、幅広い業界でブロックチェーン技術が活用されることを目指し、現在7つの部会を運営している。
個人や法人が資産をデジタルトークンへ電子化し、運用していくことで生じる資産価値から築かれるエコシステムが今後普及すると考えられ、そのエコシステムが普及していく中で、どのようなビジネスモデルへの活用が考えられるかを研究し、普及を促進する活動を行うのが新設のトークンエコノミー部会になるという。
トークンエコノミー部会では、定期的に勉強会を開催し、ブロックチェーンを活用したエコシステムやビジネスモデルの研究や検討を実施。結果を発表、議論することでブロックチェーンを活用したエコシステムやビジネスモデルについての知見を共有し、普及を促進するとしている。
またBCCCには、決済サービス、広告、IT、人材、商社などの幅広い業界の企業が新規に加盟しており、海外からもアメリカ、中国、韓国、シンガポールの4か国の企業が、日本のブロックチェーン業界に関心を寄せ新たに加盟したという。そうした新規加盟により、8月23日時点での協会加盟社数は237社になったという。BCCCでは、12月末までに300社の加盟を目標にするとしている。
