PwC Japan、データプライバシーのリスク評価および管理体制構築に向けたロードマップ策定支援サービスを提供開始

　「プライバシーリスクアセスメントサービス」は、3つのステップで構成される。

　はじめに、個人情報保護法（日本）、CCPA、HIPAA（米国）、GDPR（欧州）、サイバーセキュリティ法（中国）など、各国の法規制対応を考慮しながら、NIST（米国国立標準技術研究所）が公開を予定しているプライバシーフレームワークなどの各種ガイドラインに沿って、企業全体でのプライバシーリスクを特定する。

　次に、あるべき姿と現状のギャップ分析により、組織全体で取り組むべき課題を洗い出す。最後に、各種ガイドラインやPwCのグローバルネットワークが独自に蓄積した知見を活用し、実行可能な管理モデル構築までのロードマップを策定する。

　このサービスは、PwC Japanグループが多種多様なアシュアランス業務で培ったリスクアプローチを採用し、効率的かつ効果的な評価を実施できるところに特徴があるという。

　プライバシーリスクへの対応を最適化するロードマップ策定までのアセスメント期間は3か月からとなり、方針検討や実装実現は1年以上かけて実施する。