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日本郵船、経費精算・管理クラウド製品などの「SAP Concur」ソリューションを採用

 コンカーは、日本郵船で、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」などの「SAP Concur」ソリューションが採用されたと発表した。本ソリューションは、日本郵船において間接費管理基盤として利用される。

 今回の日本郵船における「SAP Concur」ソリューションの採用は、国内・海外出張の機会が多く、日常的に経費精算が発生する状況の中で行われたもの。業務プロセスの効率化と労働生産性の向上、データの見える化とガバナンス強化を通じて、全社の意識改革を実現していく。

 「Concur Expense」の導入によって、これまでExcelや紙、メールなど案件ごとに異なっていた申請方法とフォーマットが統一され、利便性と作業効率が向上。さらにモバイルアプリの使用によって場所や時間の制約がなく、いつでもどこでも申請・承認作業ができる。

 このほか、目視でないと判断が難しい経費規程の確認などの監査業務を専属の担当者が請け負う「Auditサービス」、全従業員からの取り合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、設定変更などのメンテナンスを船員の担当者がサポートする「サービスアドミニストレーション」、データ分析の担当者がユーザーの希望に基づき分析レポートを作成する「レポーティングサービス」といった各BPOサービスも活用する。経費の精算業務を最大限にアウトソースして作業工数を抑え、システム機能の最大限の活用を可能にする。

 「SAP Concur」ソリューションは、10月に従業員1000名規模での展開を予定しており、一般従業員では年間5300時間、管理部門では年間1500時間の業務時間削減を見込んでいる。

 今後は、電子帳簿保存法に則した領収書の電子化を進め、社内のペーパーレス化を推進する。これらの取り組みを通じて、作業効率のさらなる向上と、領収書など紙の証憑の保管コスト・輸送コスト削減を目指す。

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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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