日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、6月16日に「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」と「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services：DSP）」を発表した。
「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」は、金融業界を対象にデジタル変革に向けた経営レベルの課題解決を推進するための包括的な枠組みである。フロントサービス、デジタルサービス、ビジネスサービス、金融サービス向けパブリッククラウド、新しい働き方の実践と人材育成・コミュニティの5つのタスクで構成されており、オープン・ソーシング戦略を推進するためのソリューションは、オープンアーキテクチャー、オープンスタンダード、オープンソースを採用した「オープン・プラットフォーム」として提供される。
同フレームワークによって、ベンダーロックインや特定企業との独占パートナーシップを回避し、異業種、同業種（銀行同士)、FinTech企業、ソリューションパートナー、地域のITインテグレーターなど、個性ある取り組みを互いに利活用できるエコシステムを形成する。
「DSP」は「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」推進のための第1弾であり、業界共通サービスを金融サービス向けクラウドでオープンかつ安定的に提供するソリューション。業務マイクロサービス、基幹系連携機能、DSP基盤の3つで構成される。業務マイクロサービスは認証、諸届、口座照会、振替、資金移動といったサービスを実行するための共通サービス部品で、5月時点では81種類のAPIが利用可能となっている。年内には147種類、2021年3月までに181種類への拡大を予定している。
これらの業務マイクロサービスは、基幹系連携機能を利用することによって、基幹系システムを意識せずにプラグインの方法で新たな業務を迅速かつ柔軟に開発できるようになる。また、RedHat OpenShift上で開発しているため、「一度作ればどこでも実行できる（Build once and run anywhere）」を実現。オンプレミスやパブリッククラウドというあらゆるシステム基盤での稼働を可能にする。
今後は、「DSP」をユーザー企業やソリューション企業にも開放し、自由な競争の中で金融アプリケーションの相互利用を促していく。
さらに、2021年3月からは「DSP」を発展させて「IBM Cloud」を利用したセキュアな高可用性クラウド基盤上のマネージドサービスを、「DSP基盤」として提供する。「DSP基盤」は、大手銀行向けに「IBM Cloud」を提供してきた経験や、FISCの安全対策基準をはじめとする金融規制対応に関する知見に基づき、ネットワーク、通信・データの機密性、運用等でセキュリティー対策を行ったものになる。環境提供・基盤運用に関しては、マルチテナントの方式を推奨するが、顧客の要望に応じてオンプレミスやマルチクラウド上で専用環境を構築するなど、銀行独自または共同化の形式で基盤運用を行うこともできる。
