米Microsoftは、新型コロナウイルス感染症の影響下で求められるデジタルスキル習得を全世界で支援する構想を、6月30日（現地時間）に発表した。
同構想では、スキル再獲得と雇用機会を求める人々を支援するための迅速な対策とともに、全社が一体となってLinkedIn、GitHub、Microsoftの既存リソースと新たなリソースを組み合わせるもので、以下の内容が含まれる。
・需要の高い職種と必要スキルの識別のためのデータ活用
・需要の高い職種に必要なスキル獲得を支援するための学習リソースへの無料アクセス
・スキルを身につけた人の求職活動を支援するための低コストの認定制度と無料ツール
これらの取り組みには、「LinkedIn Economic Graph」の雇用とスキル関連のデータが活用される。「LinkedIn Learning」「Microsoft Learn」「GitHub Learning Lab」への無料アクセスが提供されるほか、「Microsoft Certifications」とLinkedInの求職ツールも活用される。
これらのリソースは、「opportunity.linkedin.com」からアクセスが可能で、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の4言語に対応している。
さらに、Microsoftは2000万ドルの助成金を用意し、世界中の非営利団体のサポートを行う方針となっている。助成金のうち500万ドルは、アメリカの人種問題関連コミュニティを支援する非営利団体へ寄付される。また、「LinkedIn Economic Graph」を含むデータや分析結果の世界中の政府機関への提供も強化し、各国の経済の評価をより適切に行えるよう支援していく。
