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日本CTO協会がデジタル庁創設に提言 本質的なDX実現に向けた5項目

  2020/10/08 18:00

 日本CTO協会は、10月8日にデジタル庁の創設に向けた下記の5項目を提言として発表した。

  1. ソフトウェアコントローラビリティの獲得
  2. ソフトウェアファーストな法整備
  3. Nation as a Service(サービスとしての国家)
  4. データ駆動とKPI
  5. 失敗を許容する文化と透明性

 (日本CTO協会の提言詳細はこちら

日本社会の本質的なDX実現に向けて

 日本は世界で最も少子高齢化が進み、深刻な人口減少や労働力不足といった課題を抱えているとし、そのような状況で“人々の健康で文化的な暮らし”を継続していくには「コンピューターが働きやすい社会」の実現が必要。そのためには、業務効率向上を目的とするデジタル化(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)はもちろん、コンピューターをうまく働かせるソフトウェアエンジニアの開発者体験(Developer eXperience:デベロッパーエクスペリエンス)の向上が必須となるとしている。

 また、日本CTO協会は、日本社会が本質的なDXを実現するためには「組織構造および文化レベルで、高速な仮説検証を実現できる能力」を行政組織が自ら獲得すべきだとしている。そのためには、経営と技術の両面を理解するCTO(Chief Technology Officer)の存在が不可欠であり、500名以上のCTOが在籍する日本CTO協会は、企業の壁を超えて集約してきた知見・経験を活かして、デジタル庁の創設や本質的なDX実現の一助になればという。

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

    「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。


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