日本電気（以下、NEC)は、Amazon Web Services（以下、米国AWS)と日本では初となるコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結した。
NECはAWSプロフェッショナルサービスのサポートのもと、AWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するとともに、AWS認定資格保有者を3年間で倍増することでデリバリー体制を強化し、官公庁や企業の顧客におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を支援するという。
NECと米国AWSは今回の協業により両社で投資を行い、以下を強化する。
官公庁・金融・医療機関など、業種特有のレギュレーションに対応したマネージドサービスを提供
NECは、業種毎に最適化したマネージドサービスを開発し提供するとしており、官公庁におけるISMAP、金融機関におけるFISC、医療情報システムの安全基準に関するガイドラインなど、クラウド環境の利用時に業種特有のレギュレーション対応を必要とする顧客にも対応するという。
顧客のデジタルジャーニーをサポートするオファリングメニューを共同開発
NECはDX推進に向けて、グループ会社であるアビームコンサルティングと連携し、2020年7月から自社利用の国内最大級SAPシステムのプラットフォームに対するAWS導入プロジェクトを開始した。本プロジェクトや米国AWSの知見をもとに、システムへのAWS導入に向けたコンサルティング・構築・マイグレーション・運用などのオファリングメニューを共同で開発し、顧客のデジタルジャーニーをサポートするとしている。
NECグループのAWS認定資格保有者を倍増しデリバリー体制を強化
NECグループのAWS認定資格保有者を現在の1,500名から今後3年間で新たに1,500名増強し、合計3,000名体制とする。これによりデリバリー体制を大幅に強化し、大規模なクラウドシステム構築案件にも継続的に対応可能にするという。
