日立製作所（以下、日立）、日立システムズ、日立社会情報サービスは、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向け、昨年12月に総務省から公開された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に対するソリューションを新たに体系化したことを発表した。
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日立グループは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施し、自治体DX推進計画に対する6つの重点取り組み事業を策定。また、日立自治体ソリューション「ADWORLD（アドワールド）」を中心にパートナー各社とも連携して、自治体約770団体に多種多様なソリューションの提供した実績などを結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションを新たに体系化したという。
日立グループの6つの重点取り組み事業
「ADWORLD」の標準化・行政手続のオンライン化対応
「ADWORLD」の標準化対応として、総務省が2020年9月に公開した「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、今後策定、公開される標準仕様に準拠した製品を2022年より順次提供開始。また、行政手続のオンライン化のソリューションとして、スマートフォンなどのデバイスを活用した住民票の発行申請などを実現することで「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を推進し、行政サービスの向上に貢献していくとしている。
デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応
AIや二次元バーコードを活用することにより、転入・転出・転居の申請手続きをデジタル化。また、効率的で円滑な自治体窓口業務を実現する新たなソリューションを順次提供することで、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を支援するという。さらに、データ統合分析基盤などの活用により、人口移動の統計情報から保育所の設置を検討するなど、住民、地域のデータを分析し、データ活用・EBPMによる行政の効率化・高度化に貢献するとしている。
BPOによるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援
自治体職員のITスキル習得に向けた教育メニューや、DX推進に向けたマインド醸成用プログラムのコンテンツを順次拡充して提供し、デジタル人材の育成、確保を支援する。また、人的資源のシフトによる行政サービスのさらなる向上のために、民間企業向けに実績のあるBPOサービスを提供。これらによって「職員環境のデジタル化」を推進するという。
庁内業務のBPR
長年培ってきた自治体業務ノウハウを生かし、申請手続きを簡素化する新たなソリューションを提供していくことで、テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどに向けたBPR（標準化・ワンストップ化など）を実現。「職員環境のデジタル化」を推進するとしている。
官民連携・他社協業によるスマートシティ推進
地域社会のデジタル化に対して、官民連携、他社との協業、異なる分野間・地域間における多様なデータ・サービスの連携を促進するため、それらを支えるデータ連携基盤を整備し、「地域間連携などのデジタル化」を推進。多様な主体との連携による価値創出で高度な住民サービスを実現するという。
自治体DXの推進基盤整備
自治体DXを推進するために必要な基盤として「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用した標準システムへの移行を支援するとしている。また、これまでの大規模な法改正の対応で培ったノウハウから想定される移行パターンや手順の整理など、繁忙期にあってもスムーズな移行を実現できる推進体制を整え、対応していくという。
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