ジェーシービー（以下、JCB）、大日本印刷（以下、DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン（以下、パナソニック）、りそなホールディングス（以下、りそなHD）の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することを発表した。
本プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用。これにより、日常生活の様々な場面で「手ぶらで」「スピーディーに」サービスを利用できる環境の構築を目指すものだとしている。
想定される利用事例
- 銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き
- 宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用
- イベント会場の入退館・売店での決済など
参加企業、消費者による本プラットフォーム利用時の想定メリット
参加企業
- 自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できる：例）金融や不動産等の高額取引時や重要事項の変更時に行う追加認証での利用
消費者
- 本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用可能：例）会員証、IDやパスワードの代替利用
今回合意した4社以外にも、様々な業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していくという。
【関連記事】
・JCBとLayerX、次世代金融とプライバシーに関するコンセプトペーパーを公開
・DNP、マイナンバーカードを活用した「認証DX」を推進
・パナソニック、サプライチェーン課題解決に向けて新たなSaaS型業務アプリケーション群を提供へ
