電通総研は、栃木県が進める「栃木県データ連携基盤構築」において、同社の都市OSソリューション「CIVILIOS」が採用され、3月10日より本番運用が開始されたことを発表した。
栃木県データ連携基盤は、県・市町による共同利用を前提とした持続可能なデータ流通モデルを確立し、防災・空き家対策などの安全・安心なまちづくり分野における効果的な連携環境を整備したものであり、県全体のスマートシティ推進における基盤的役割を担うもの。サービス間の相互接続やオープンデータの利活用はもとより、将来的なパーソナルデータの活用まで見据えたアーキテクチャを採用しているという。
同基盤の中核となるCIVILIOSは、内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、24時間365日の監視体制で運用しているとのことだ。次世代GISや空き家対策総合プラットフォームと連携し、スマートシティ構想を支える県全域でのサービス展開を支援するという。
電通総研は今後、同基盤のさらなる活用に向け、県内25市町と連携してワークショップや協議会を行い、分野横断のユースケース創出と横展開を進めるとしている。
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