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NECと小田原市、地域課題解決に向けて「デジタルまちづくり」実現へ

 小田原市と日本電気(以下、NEC)は、先進ICTを活用し、健康・福祉の増進や行政のデジタル化、地域産業の強化、人材育成などの幅広い地域課題解決を目的にした、包括連携協定締結を発表した。

(左から)小田原市長 守屋 輝彦氏、NEC 執行役員 受川 裕氏
(左から)小田原市長 守屋 輝彦氏、NEC 執行役員 受川 裕氏

 両者は、課題解決のためAIをはじめとする先進ICTの活用に向けた取り組みを開始しており、その1つとして新型コロナウイルス感染症に関する市民からの問い合せに円滑に対応できるよう、AIチャットボット「NEC 自動応答」による24時間365日相談が可能な市民向けのサービスを整備。既に同製品を9月17日に導入しており、AIチャットボットの提供を通じて、行政からの正確な情報提供を実現していくという。

協定の内容
  • 市民の健康・福祉の増進
  • 行政と地域のデジタル化
  • 地域産業の振興
  • 地域の魅力PRや安心・安全、災害対策
  • 新たな教育の推進

 今後両者は、デジタル技術を最大限に活用し、持続可能で活力のあるまちづくりをともに推進することで、豊かな未来社会の実現を目指すとしている。

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