ゾーホージャパン（以下、ゾーホー）は、船井総研ホールディングスと日本国内でのデジタル人材育成事業に関する業務提携契約（Training and Certification Partnership Agreement）を12月28日に締結したことを発表した。本契約に基づき、同社の連結子会社である船井総研コーポレートリレーションズが、Zohoアプリケーションのトレーニングコースおよび認定資格テストの提供を2022年夏頃から開始する予定だという。
調印式の様子（左から）ゾーホージャパン 取締役副社長 大山一弘氏
同代表取締役 Manikandan Thangaraj氏
船井総研ホールディングス 代表取締役社長社長 執行役員 中谷貴之氏
船井総研グループでは、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、業務要件にあったソフトウェアを構築・導入できる高い実装力を持つ人材の育成を目的に、ゾーホーと業務提携し、デジタル人材教育事業として展開。具体的には、顧客体験管理パッケージである「Zoho CRM Plus」の8つのアプリケーション（CRM、Campaigns、Desk、SalesIQ、Social、Projects、Survey、Analytics）を導入するためのトレーニングコースから開講する予定だとしている。
アプリケーションごとに15時間～40時間程度の学習時間を要する、e-ラーニング形式を中心とする教育コンテンツを設け、受講者の導入・実装力を高めるという。また、認定資格テストも実施し、一定の水準に達した受講者には、Zoho公式認定資格を授与し、そのスキルレベルを公式に証明。その他のプログラムも順次追加予定だという。
受講対象者は、船井総研ホールディングスの連結子会社における新入社員を中心とするコンサルタント職や、顧客企業のデジタル担当者、Zohoの実装スキルアップを志すエンジニアやITコンサルタントなどを想定。さらに、今回のゾーホーとの協業において、船井総研グループでは、中小企業をはじめとして日本市場にZohoアプリケーションを普及させるために、教育コンテンツ制作のサポートも行うとしている。
【関連記事】
・ゾーホージャパン、自社データセンターを開設し国内ビジネス強化へ
・ゾーホー、今後3年間で100拠点の開設を目指す
・星野リゾート、ゾーホーのデータ分析ツールをブライダル事業で活用
