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デジタル人材を2025年までに20万人育成へ Modisと日本マイクロソフトが協業

  2022/01/20 15:35

 Adecco GroupのModisと日本マイクロソフトは、デジタル人財の育成に向けたアップスキリングやリスキリング、就労支援において協業すると発表した。両社は、2025年までに20万人のデジタル人財を育成するとしている。

 両社は次の3つの分野を挙げている。

  1. 人財の教育・育成による「適財」の創出
    ・Microsoft Office認定資格者などのスペシャリストが企業や自治体のDXを推進できるデジタル人財へと成長することへの支援(アップスキリング)
    ・非IT人財がデジタル人財にキャリアチェンジする、育成の促進(リスキリング)
  2. 組織や職場環境・基盤を整備し「適所」を創出
    ・国内企業や社会基盤、自治体における採用・育成のカルチャー変革と労働市場の流動性の向上
    ・スキルに応じた処遇、活躍の機会や場の創出
  3. 人財がやりがいを持ち、組織が活性化する「躍動化」の支援
    ・新たなスキル獲得のために、個々人がやりがいをもってリスキリングやアップスキリングに取り組み、組織を活性化させることにより双方の「躍動化」を目指した支援

 両社は今回の協業により、日本マイクロソフトが提供する最新のデジタル テクノロジーおよびそれらを習得できる仕組みと、Modisが提供するコンサルティング力を培う研修や、デジタル人財化のノウハウを掛け合わるせることで、デジタル人財の育成とDXの推進に寄与するとしている。

創出する2つの人財層

  • 市民開発者(Microsoft Power Platformの利活用層)10万人
    主な対象は、非IT層やMicrosoft Office認定資格者など
  • Microsoft Azureなど業界最先端のクラウドテクノロジーのスキルを持つ10万人
    主な対象は、クラウド技術スキルを獲得したいオンプレミス技術者

4つの取り組み

  1. デジタル人財の増強、育成、およびアップスキリング、リスキリングの教育機会の提供
  2. 失職者、求職者に対する的確なスキル開発支援と就労支援
  3. ModisおよびAdecco Groupでの人財の受け入れ、人財育成、就労支援
  4. マイクロソフトクラウドテクノロジーに関するオンラインコンテンツや情報発信拠点「Microsoft Base」を活用した学習機会の提供

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