東急は、静岡県が実施する伊豆地域公共交通・観光情報の提供における実証事業の2022年度事業受託者に決定したことを発表した。実施期間は、7月20日から2023年2月28日で、同事業は、昨年度実施した東伊豆・中伊豆地域公共交通・観光情報の提供における実証事業の継続事業だという。
これは同社が提供する「リモート＆AIコンシェルジュサービス」を用いて、新しい生活様式下における交通・観光情報の提供のあり方を検証および共有するため、静岡県の伊豆地域を訪れる観光客のニーズに適合した情報を提供する。利用者の利便性を高め、利用者の行動傾向データを収集、利用者ニーズや行動の傾向などの分析を行う目的があるという。
7月から実証実験を開始することで、夏の観光客への情報提供とそのデータの取得を目指すとともに、エリアを伊豆高原のみに絞ることで、問い合わせに対する回答を充実させ、解決率向上を図る。また、今後同サービスで伊豆地域のクーポン情報の提供など、サービスの拡充を予定しているという。あわせて、静岡県が運用している「観光デジタル情報プラットフォーム」に、利用状況や問い合せに対する回答状況、たび診断利用者の嗜好性などのデータを日々格納する機能が追加される。
リモート＆AIコンシェルジュサービスは、東急とHuber.、Nextremerの3社で開発。Huberが提供する「たび診断」と、Nextremerが提供する「AI案内サイネージ」を組み合わせたサービスだ。よくある質問をAIチャットボットで回答し、観光提案は観光案内所のスタッフが「たび診断」の結果をもとに遠隔接客を行うことで効率的に案内できるとのことだ。
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