NTTデータは、JAの「デジタル店舗」を同職員がノーコードで構築できるサービスを2022年度秋より提供開始すると発表した。JAの非対面接点を強化するという。
デジタル店舗は組合員や地域のJA利用者がスマートフォン、タブレット、PCから利用できるオンライン上の仮想店舗のこと。第一弾として、既存文書のペーパレス化や情報通知等のサービスをデジタル店舗で提供し、利用者の利便性向上と職員の業務効率化を実現するという。
同サービスでは、JAグループに共通する事業特有の機能として、導入時にデジタル店舗上で利用できる販売精算書／購買請求書や市況情報の電子通知などの機能と、個々のJAの特色に応じて職員自身が個別機能をノーコードで構築できるサービスを提供する。
今後、NTTデータはデジタル店舗で構築できる提供メニューの拡張を行い、サービス価値の向上を目指す。対面接点の強化においても、職員が各事業横断でデータドリブンな提案活動を実現するためのサービスを提供し、対面／非対面の両面からJAの多様な接点強化を支援するとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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