CTC、災害時BCP支援システムを国内で初めてASP型で提供

CTCでは、これまでにも民間気象事業者として気象情報サービスを展開、気象庁の認可事業者として多くの実績をあげている。今回、財団法人鉄道総合技術研究所のグループ会社で主に鉄道事業者むけに緊急地震速報の配信と24時間受付のコールセンターの設置などを提供しているANETと協業し、緊急地震速報と気象情報を組み合わせて配信するサービスを国内で初めてASP型で提供するにいたった。

自然災害に関する緊急情報を組み合わせて配信することで、日常的に発生する建設現場における災害リスクを一元的に管理することを目指す。

また、現場の状況に合わせた報知機器の設置コンサルティングにより、現場作業員へは報知機器よる伝達の他、特定小電力無線を利用してクレーンオペレータ等への迅速な情報伝達を支援する。

今回の配信サービスは建設事業者だけでなく、リアルタイムの気象情報と緊急地震速報が必要な業種や地方自治体などでも利用可能だという。

なお、情報配信料は1現場月額3万円（税別）、受信ソフトは無償提供で、初年度は100現場への展開を見込んでいる。