2023年7月5日、アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、同社が支援する宇宙ビジネスに関する勉強会を開催した。
勉強会の冒頭、Amazon Web Services 航空宇宙・衛星部門 ディレクター クリント・クロージャー（Clint Crosier）氏は、「日本において多額の投資を行っており、数十億円規模でスタートアップ支援もしている中、宇宙開発に係る企業も多数いる」と切り出した。日本において宇宙開発に係る経済規模が約1兆2000億円規模と言われており、日本政府が経済規模の倍増を目指すという状況下、クラウドの活用に注目が集まっているという。
既に世界各地で衛星画像などを活用した事業が営まれており、宇宙で生成されているデータは増大し続けている。クロージャ―氏は「何よりもデータこそが重要であり、それを活用することで地上と宇宙の両方で『宇宙経済（Space Economy）』が生まれている」と話す。実際に宇宙開発に係るいくつかの企業においてAWSが採用されており、エッジコンピューティングデバイスである「Snowcone」がISS（国際宇宙ステーション）にて使用されていることにも触れた。
また、AWS環境上でのデジタルエンジニアリングを利用した探査機設計などの関心も高まっており、既にNASAとの協業もスタート。数千台規模のサーバーリソースを柔軟に使用できるというクラウドのメリット活かしながら試行錯誤した上で火星探査機ローバーを設計するなど、2年程の工程短縮につながっているとした。さらに生成AIについても触れ、「エンジニアが考えもしなかった機体設計を考えたり、特定条件下でのミッションを策定したりできる。宇宙とクラウドを組み合わせることでワクワクが生まれ、イノベーションが進んでいくことに期待している」と述べた。
次に、ワープスペース 最高戦略責任者／WARPSPACE USA CEO 森裕和氏が登壇。衛星画像において低軌道上の90%が通信圏外であり、一部を除いて電波通信が使われているため遅延が起き、データ容量も限られていると現況を指摘する。そこで同社では、中軌道衛星を中継衛星として光通信によりデータを送信することができる「WarpHub InterSat」のサービス提供を予定しているという。なお、初号機は2025年、2号機と3号機は2026年の打ち上げを考えているとした。森氏は「通信キャリアと同様のサービスであり、各観測衛星事業者と提携しながらミッションデータを『WarpHub InterSat』経由で地上へ送る。既にQUAD賛同国での各事業者と連携しており、AWS上での協業も進んでいる」と自信を見せる。
続いて、スペースシフト 代表取締役CEO 金本成生氏は、「我々は既に打ち上げられた衛星データにAIを活用するビジネスを進めている」と述べると、同社事業を紹介した。2025年には超小型SAR衛星網が150～200機に到達するとして、同社ではSAR衛星データの解析に注力。すべての衛星データを活用して世界中どこでもリアルタイムな観測ができるようにするという。SAR衛星データを活用した分析においては、既に地表面におけるミリ単位の変位検知、浸水域の予測はもちろん、ウクラナイ情勢においても解析が行われている。AWS Marketplaceには、「Sentinel-1」のデータを解析するアルゴリズムを公開しているとして金本氏は「電通社とJAXAとの協業にも取り組んでおり、『AWS IoT Greengrass』などを活用して解析結果を伝えている」と紹介した。
最後に、インフォステラ 共同創業者／代表取締役CEO 倉原直美氏が登壇。同社では、通信用のアセットを持たないという点が強みだとして「世界各地にあるアンテナ設備を仮想ネットワークとして構築し『Stellar Station』として提供している」と説明する。小型衛星を含めて機体数が増えて地上局サービスのニーズが増大している一方、衛星通信の標準化が進んでいないと課題を指摘。そこで「Stellar Station」がミドルウェアのような形で利用されることで、各インターフェースとのつなぎ込みが不要になるとした。また、AWS Ground Stationを活用することでカバレッジも増していると倉原氏は自信を見せて締めくくった。
