2023年9月6日、freeeは「freee請求書」のスマートフォンアプリを発表した。
freeeは2022年12月に「freee請求書」をリリースしており、既にExcelから置き換えて利用している事例が出てきていることを踏まえた上で、iOSとAndroidに対応した同アプリ版を提供する。請求書の発行枚数無制限で無料利用できるだけでなく「freee 会計」との連携による入金管理などにも対応しているという。
なお、アプリとWebともに同一データを閲覧可能。同社Product Manager 孝橋麻衣氏は、「請求書アプリではアクセシビリティの国際基準を満たしており、読み上げ機能などにも対応している」と話す。
続いて、freee 常務執行役員 会計申告プロダクトCEO 前村菜緒氏が登壇すると、同社におけるインボイス対応について説明が行われた。
消費税に関する概要を説明した後、仕入税額控除の計算が重要なポイントになると指摘。インボイス制度においては、買い手が仕入税額控除を受けるためには適格請求書の保存が必要になり、売り手には交付義務が生じるとする。また、freeeによる調査によれば、半数以上がインボイス制度を理解していない現状があるとしており、企業規模が小さくなるほど適応していくことが難しい傾向も見受けられるという。
前村氏は「制度自体が複雑であり、今までの延長線上で対応するとなると、より業務が複雑化していくだろう。当社としても制度対応をきっかけとしてバックオフィス業務を効率化していきたい」と述べると、インボイス対応のために業務時間が約4倍になるところをfreeeならば約8分の1にまで削減できると強調する。特に買い手の記帳業務など下図赤枠部分において業務が煩雑化しやすいとして、インボイス登録番号の照合作業やクレジットカード利用に係わる計上など、難易度の高い業務が増えていくという。
なお、「freee 会計」においては、競合他社と差別化できる機能として「税区分チェック」「小額特例チェック」を2023年10月に追加予定だ。制度への適応を都度考えなくともサジェストされる項目をチェックすることで業務効率化を進められるとした。
