KPMGコンサルティングは、トムソン・ロイターと共同で、企業における地政学・経済安全保障リスクへの対応と課題状況に関する調査を実施し、その調査レポート「地政学・経済安全保障リスクサーベイ2024」の速報版を発表した。
調査概要
- 内容：日本企業の地政学・経済安全保障リスク対応の現状について
- 対象企業：国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業の経営企画、リスク管理部門
- 対象企業数：328社
- 調査会社：KPMGコンサルティング／トムソン・ロイター
特に影響が懸念される地政学・経済安全保障関連事象として、回答企業の64.3%が「台湾情勢の緊迫化」を挙げた。さらに、「中国による貿易管理規制強化」（58.2%）と「米国による対中規制強化」（57.3%）といった米中間の規制状況も過半数を占める結果となった。
サプライチェーンリスク対応上の課題として、地政学・経済安全保障の観点から「サプライチェーンの可視化」を挙げた企業が38.7%で最多となった。また、その後の段階にあたる「リスクシナリオの策定」（35.1%）や「リスクシナリオに基づいた対応策の策定」（30.8%）に課題を抱える企業も3割ほど存在したという。
専門部署の設置状況／組織・業務上の課題については、回答企業の7.2％が経済安全保障に関する専門部署を設置していることがわかった。一方で、54.5%の企業は所掌する部署を設けて、経済安全保障に関わる業務を行っているとした。
また、経済安全保障に関する組織・業務全般における課題として、56.1%の企業が「情報収集・リスク評価」を挙げた。
企業のインテリジェンス機能において、4割弱の企業が収集した情報の共有や議論を実施していることがわかったという。一方で、情報収集にあたり、情報提供先の関心・課題事項をヒアリングすると回答した企業は15.5％、現場からフィードバックを受け収集活動を改善していると回答したのは11.3%という結果であった。
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