東芝デジタルソリューションズは、エンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」について、可用性と運用性を強化し、複数の企業や自治体でのブロックチェーンの共同運営がさらに容易になった新バージョンを提供開始した。
DNCWARE Blockchain+は、同社の実績あるクラスタ技術に基づいた、高信頼なエンタープライズ向けのブロックチェーン。多くの開発者になじみのあるJavaScriptでスマートコントラクトが書け、簡単な操作でデプロイできるため、アプリケーション開発が容易で、柔軟なアクセス制御も可能だという。予め用意されたブロックチェーンをすぐに利用できる「マネージドサービスタイプ」と、複数企業や自治体が事業領域や社会課題ごとにブロックチェーンを構築・運営できるコンソーシアム型の「共同運営タイプ」を提供しているとのことだ。
今回提供を開始するDNCWARE Blockchain+の新バージョンは、合意形成アルゴリズムを改良することで、より少ないノードで可用性とビザンチン障害耐性を保てるようになったという。また、共同運営タイプでは、ノードを設置するネットワーク構成の柔軟性を強化するとともに、ノードの監視や企業間でコミュニケーションを行える基盤を整備し、コンソーシアム型ブロックチェーンに求められる運用性を向上させたとしている。
DNCWARE Blockchain+新バージョンの特徴
- 最少4ノードで可用性とビザンチン障害耐性を担保:コンソーシアム型をより少ないノード数から始めたいという要望に応え、合意形成アルゴリズムを改良して、4ノードでも可用性とビザンチン障害耐性を保証できるようなったという
- ノードを設置するネットワーク構成の柔軟性を強化:ネットワーク構成の柔軟性を強化し、ファイアウォールで隔離されたネットワークへのノードの設置が可能に。プライベートネットワークにあるサーバーもノードとして利用できるとしている
- ノード運用の負荷を軽減:ノード運用作業の負荷を軽減するために、死活監視やノードの稼働状況を確認するツール、および参加企業間のコミュニケーションを支援する環境を用意したという
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