アジア太平洋データセンター協会、同地域のイニシアチブ「持続可能なデジタルインフラ協定」発表

　アジア太平洋データセンター協会（APDCA）は、データセンター業界における持続可能性の推進を目的とした、アジア太平洋（APAC）全域のイニシアチブ「持続可能なデジタルインフラ協定（SDIA）」を発表した。

　同協定は、信頼性、実効性、将来志向を備えた業界コミットメントに関する、APAC初の共通ベースラインを確立するものであり、域内の各市場が抱える様々な状況を踏まえつつ、持続可能なデジタルインフラの成長に向けた共通のコミットメントを反映した協定だとしている。

　APACにおける低炭素で気候レジリエンスに優れたデジタルインフラへの移行を支えるため、以下4つの重要なサステナビリティ分野で自主目標を設定しているとのことだ。

1. エネルギー効率
2. クリーンエネルギーの活用
3. 水資源の利用
4. サーキュラーエコノミー

　同協定は、任意かつ非拘束的な枠組みとして、各国・地域の規制を代替するのではなく、これらを補完することを目的としているとのこと。また、業界と政府の間で継続的な連携と対話を行うためのプラットフォームとして機能するほか、継続的に更新・進化する「リビングフレームワーク」として設計されており、将来的に目標やコミットメントを見直していくことを前提にしているという。

署名企業

• エアトランク
• デジタル・リアルティ
• エッジコネックス
• エクイニクス
• グローバル・スイッチ
• マイクロソフト
• NTTデータ
• プリンストン・デジタル・グループ
• STテレメディア・グローバル・データセンター
• スタック・インフラストラクチャー
• バンテージ・データセンター

【関連記事】
・ゲットワークス、IBM Instanaをデータセンターに本番導入──GPU可視化で消費電力を約80%削減
・ハイレゾ、香川県綾川町に遊休資産を活用したデータセンター開所　NVIDIAのGPUを活用
・エクイニクス、ENEOSリニューアブル・エナジーと15年間のバーチャル電力購入契約