インフォマート、全社的なデータ活用に向け本格的なデータ整備を推進──Quollioが支援

　2026年7月16日、Quollio Technologies（以下、Quollio）は、インフォマートが「Quollio Data Intelligence Cloud（QDIC）」を採用し、全社的なデータ活用推進への本格的な取り組みを開始したと発表した。

　インフォマートでは、業務目的によって多様なクラウドツールを利用していたためデータが分散しており、約1年をかけてデータウェアハウスへの移行と全社のデータ集約プロジェクトを実施。2025年末にはデータ集約に一定の目処が立ったが、全社的なデータ活用・AI活用を本格化させようとした段階で、新たに以下2つの課題が浮き彫りになったという。

• データの意味（ビジネスメタデータ）の欠如：システム上の統合を果たした後も、各部門で独自に生成されたデータは項目の名称や定義が統一されておらず、日付ひとつを取っても管理が属人的で多くの種類が存在。データを利用する側は項目の意味を正確に把握できず、必要なデータにたどり着くまでに時間を要していた
• AI活用における精度の壁：メタデータが整備されていないことで、AIにデータを読み込ませて検証してもAI自身がデータの文脈やビジネスルールを正しく解釈できず、期待する回答精度が得られなかった

　こうした課題を受け、データに適切な分類・ラベル付けを施して「誰もが使える状態にする」フェーズへの移行が不可欠であると判断。データの出処や流れを示す「データリネージ」の把握と、データの意味・目的を定義する「ビジネスメタデータ」の管理を実現するツールの本格的な検討へと動き出したとのことだ。

　2026年2月のQDIC導入以降、インフォマートのデータガバナンスプロジェクトは現在進行形で進んでいるという。まずはデータウェアハウスとの接続を確立し、定期的にデータを引き出しながら定義が不足している箇所の見える化を推進。ARPU（Average Revenue Per User：1ユーザーあたりの平均売上）の計算方法など、これまでプログラムにしか記述されていなかったビジネスルールをQDIC上で定義・管理する取り組みを進めており、これを今年1年で完了させることを目標としているとのことだ。

　現在は約8名のメンバーが参画しており、将来的には開発部門も巻き込んでいく計画だとしている。まずは営業・マーケティングなどのフロント部門向けに先行してデータを提供し、最終的には必要な人が必要なデータをいつでも取得できる環境の構築を目指しているという。

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