京都銀行は、マネーローンダリング対策および金融犯罪対策の実効性向上のため、AIを活用した不正取引検知モデルの運用を開始した。NTTデータの支援を受け構築したものだという。
同モデルは、京都銀行が保有する過去の疑わしい取引の届出の実績をAIに学習させたうえで、取引データごとに不正取引の予測を行うもの。この取り組みにより、従来手法を補完する新たな不正取引の検知を実現するほか、検知後の不正取引の判断にかかる情報収集・確認による作業負荷の削減が期待できるとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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